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　丸亀市は、２０２８年度からの導入を計画している「ウオーターＰＰＰ（レベル３・５）」について、25年１月〜２月まで行ったサウンディング調査の結果を公表した。調査には24者の事業者から回答があった。
　調査では、「参入意欲がある」と回答した事業者が全体の58％を占めた一方、「事業に対する懸念点や不安点がある」との回答が95％となった。市は今回の調査結果を踏まえ、25年度に取り組む参加条件の整理や個別対話といった事業者公募に向けた準備へ応用する方針だ。
　参入意欲についての調査では、全体の58％を占める14者から「参入意欲がある」との回答があったが、内訳では調査・設計や維持管理、メーカーが占め、建設業からの回答はなかった。建設業からの回答は「依頼があれば協力して参入」が１者、「意欲があるが参入は困難」が２者、「どちらともいえない」が１者となった。
　事業参入時の体制についての調査（複数回答）では、単独で参入が７％、ＳＰＣ、ＪＶなどのグループ（代表者、構成員、下請け）としての参入が85％と、グループの一員としての参加意欲が強い傾向がみられた。
　参入時の想定業務についての調査（複数回答）では、施設修繕・改築業務に11者、事業計画策定、基本・詳細設計、管路整備・改築・修繕業務、課題解決業務にそれぞれ７者との回答があった。
　一方、事業に対する懸念点や不安点についての調査では、「懸念点・不安点がある」と答えた事業者が全体の95％を占める23者となった。
　その理由（複数回答）として、「公募時の開示資料が十分に提示されるか」に10者、「現在の運営管理・維持管理に関する情報不足」、「中小企業や市内業者との連携」、「その他」にそれぞれ８者の回答があった。
　その他の回答では、「ストックマネジメント実施方針の策定」、「適切な予算計上」、「労務費・物価変動に対する対策」、「更新支援型の工事発注形態が不明確」などの意見があがった。
　同事業は、市が管轄している下水道事業について、管理・更新一体型マネジメント方式で民間事業者に委託する「ウオーターＰＰＰ（レベル３・５）」の導入を計画しているもの。導入時期は28年度を見込んでいる。
　サウンディング調査に先立ち、市が定めた導入検討方針案では、対象を市内全処理区（丸亀、綾歌、飯山）にある全ての管路施設とポンプ場施設、処理場施設に設定。諸条件については原則性能発注で、管路施設は従来型の仕様発注から性能発注へ段階的に移行する方針。
　一体管理については更新計画案の策定やコンストラクションマネジメント（ＣＭ）により支援する「更新支援型」の採用を検討している。

提供：建通新聞社