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　国土交通省近畿地方整備局は、１月30日開催の近畿地方整備局入札監視委員会第一部会（部会長＝安部将規アイマン総合法律事務所弁護士）と、２月４日開催の同第二部会（部会長＝森川英典神戸大学大学院教授）の各第２回定例会議の概要を３月13日に公表した。いずれも２０２４年４月１日〜９月30日に執行した工事と業務、役務など合計17件の入札結果を審議。今回、委員会側からの意見の具申や勧告はなかった。
　第一部会では、ＷＴＯ対象一般競争入札の「野洲栗東バイパス中地区道路改良工事」の審議の中で、委員から「同工事の両隣（東側、西側）が施工中だが、野洲栗東バイパスは延長が長いため分割発注となっているのか」と問われた。これに対して近畿地整側は「中地区では盛土工事、中地区の近隣では改良工事、名神インターチェンジと接続する地区では橋梁工事など構造を分けて発注している」と説明した。
　また、一般競争入札（ＷＴＯ対象外）の「揖保川水系樋門等遠方監視操作制御設備新設その他工事」に関して、委員から「遠方監視操作制御設備の設置が最初は20カ所、次は５カ所、今回６カ所の発注となっているが、入札参加者が少ないことから参加者数を増やすために箇所数を減らして発注しているのか」と問われた。これに対して近畿地整側は、「予算の制約などがある中での６カ所の発注となっている」とした。また、「入札参加者数を増やす取り組みとして、ダウンロードした者にヒアリングした結果、配置予定技術者不足のため入札不参加となった」との聞き取りを得たことを説明し、「引き続き発注ロットや適切な発注時期を見極めながら、競争性が確保できるように取り組む」と述べた。
　第二部会では、一般競争入札（ＷＴＯ対象外）で行った「和歌山下津港本港地区防波堤（外）（２）改良工事（第３工区）」について、「技術者が配置できないことを理由に辞退した参加者が３者いるが、こうした理由による事態は頻繁にあるのか」と質問した。これに対し近畿地整側は、「頻繁にあるものではない」と回答した。
　この他に、第一部会での報告事項として談合情報などへの対応状況の報告を受けた。これに対し委員からは、「２者の申請書の作成者名が同一となっていたが、２者の入札金額は異なっていたか」と質問。近畿地整側は、「競争参加資格申請確認時に疑義が判明し、２者の入札参加を認めなかった。入札には参加していない」と回答した。

提供：建通新聞社