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　国交省は18日、土地取引に指標を与える25年地価公示（１月１日時点）を発表した。ここ１年間の県内地価は、全用途平均で下落したものの、前年よりも下落幅が縮小。工業地については０・１％増となり、３年ぶりに上昇に転じた。全体では緩やかな回復基調にある。
　用途別には、住宅地がマイナス０・１％、商業地がマイナス１・０％、工業地はプラス０・１％。全体ではマイナス０・３％となり、27年連続して下落した。ただ、下落幅は４年連続して縮小している。
　全基準地のうち、地価が上昇した地点は38地点となり、昨年の35地点から３地点増えた。
　住宅地の鳥取市賀露町北２丁目は、県内最高の上昇率２・４％。相対的な割安感から需要が堅調に推移し、周辺の宅地開発も影響した。商業地の境港市大正町は「水木しげるロード」の玄関口にあたり、上昇率２・１％と、昨年の１・２％から拡大。コロナ禍後の客足が回復しつつある。また、工業地は鳥取市千代水３丁目で活発な需要がみられ、プラス０・４％と上昇に転じた。

日刊建設工業新聞