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　近畿地方整備局は21日、建設現場一斉閉所の実施機関について、これまでの12機関から拡大し、令和７年４月以降、新たに92機関を加え１０４機関で実施すると発表した。
　建設業の働き方改革推進のため、労働者のワーク・ライフ・バランスの改善、将来の担い手を確保するためにも休日を増やし、より働きやすい環境をつくるため、公共工事における週休２日の更なる推進に向け、近畿ブロック発注者協議会参加機関及び府県毎地域発注者協議会参加機関が発注する近畿地整局管内の建設工事現場において、一斉閉所の実施機関を拡大する。
　取り組み中の機関は、近畿地整、近畿ブロック発注者協議会の７府県（福井県／滋賀県／京都府／大阪府／兵庫県／奈良県／和歌山県）、４政令市（京都市／大阪市／堺市／神戸市）の計12機関。
　新たに92機関（国の５機関、75市町村、12特殊法人等）が取り組みを実施する。
　近畿ブロック発注者協議会の実施機関（海上保安庁第五管区海上保安本部／海上保安庁第八管区海上保安本部／環境省近畿地方環境事務所／財務省大阪国税局／警察庁近畿管区警察局／独立行政法人水資源機構関西・吉野川支社／西日本高速道路�滑ﾖ西支社／阪神高速道路�梶^新関西国際空港�梶^独立行政法人国立文化財機構京都国立博物館／独立行政法人国立文化財機構奈良国立博物館／独立行政法人国立美術館京都国立近代美術館／独立行政法人国立美術館国立国際美術館／独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所／独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構北陸新幹線建設局／国立研究開発法人日本原子力研究開発機構／日本下水道事業団近畿総合事務所）。
　京滋の自治体関係では、滋賀県地域発注者協議会の実施機関（大津市／彦根市／長浜市／近江八幡市／草津市／守山市／栗東市／甲賀市／野洲市／高島市／東近江市／竜王町／多賀町）、京都府地域発注者協議会の実施機関（福知山市／舞鶴市／綾部市／宇治市／向日市／八幡市／京田辺市／南丹市／久御山町／井手町／笠置町／南山城村／京丹波町／伊根町）。
　このほか、福井県、大阪府、奈良県、和歌山県の地域発注者協議会の実施機関（関係市町村）。
　対象工事は原則全ての工事。ただし災害復旧工事や維持工事、工期の短い工事、現場条件等で制約のある工事等は除く。なお新たな実施機関のうち、一部の機関では一部工事で試行的に実施する。
　実施日は令和７年４月以降の毎月第２・第４土曜日。