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　国土交通省は、２月の建設労働需給調査結果をまとめた。対象となる８職種計の設技能労働者の全国の過不足率（原数値）は０・３％の不足となり、前月（０・６％の不足）と比べて０・３ポイント不足幅が縮小した。前年同月の１・７％の不足と比べると不足幅は１・４ポイント縮小した。
　過不足率は、「確保できなかった労働者数から確保したが過剰になった労働者を引いた数」を「確保している労働者数と確保できなかった労働者数で足した数」で割り、これに１００を掛けた数値。
　同月の職種ごとの過不足率は、型わく工（土木）０・９％▽型わく工（建築）マイナス０・１％▽左官０・６％▽とび工０・０％▽鉄筋工（土木）０・８％▽鉄筋工（建築）マイナス０・４％▽電工０・５％▽配管工０・６％―となり、とび工で均衡、型わく工（建築）、鉄筋工（建築）で過剰となり、その他の職種で不足となった。また、型わく工（土木）では対前年の増加幅が大きい一方、型わく工（建築）は対前年の減少幅が大きくなっている。新規募集の過不足状況については前年同月を下回る不足率だった。
　地域別では、北陸、中部、近畿で均衡となり、北海道、東北で過剰、その他の地域で不足となった。前年同月と比べると北陸が１・４ポイントの増で最も増加幅が大きい一方、九州が２・７ポイント減で最も減少幅が大きくなっている。
　今後（４月）の労働者確保の見通しに関しては、「困難」と「やや困難」の合計が１７・７％で対前年同月比６・５ポイントの減少。「やや容易」と「容易」の合計は８・５％で対前年同月比０・６ポイント増加した。
　手持現場の状況では、残業・休日作業を実施している強化現場数は８職種計で、全手持現場数の２・４％で前月と比べて均衡。なお、対前年同月と比べて１・２ポイント減少した。
　強化理由は「その他」を除き、「前工程の工事遅延」、「昼間時間帯時間の制約」、「天候不順」、「無理な受注」の順となった。