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　横浜市建築局は、１９８１年６月〜２０００年５月末に建築確認が行われた木造の「新耐震グレーゾーン住宅」への耐震化補助制度を創設する。また、既存制度を拡充し、木造住宅の耐震改修工事や除却工事、道路沿いにある一定規模以上のマンションなどの除却工事に対して、それぞれ補助上限額を引き上げる。４月１日に申請受付を開始。能登半島地震の教訓を踏まえ、民間建築物の耐震化を急ぐ。
　市ではこれまで、１９８１年５月末以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅への補助を行ってきた。
　ただ、木造住宅の耐震基準は２０００年の建築基準法改定時に見直されており、新耐震基準で建てられたとしても、同年５月末までに建築確認を行った建物は必ずしも耐震性が十分でない場合があることから「グレーゾーン住宅」と呼ばれている。
　市によると、この時期に着工した木造２階建ての住宅は約15万戸あるうち、耐震性が不足していると推測されるのは約５万戸だという。
　新たに補助制度を創設して耐震診断を無料で実施する他、耐震改修に必要な工事費を補助する。補助上限額は旧耐震基準の住宅と同額で、25年度から１１５万円（非課税世帯は１５５万円）に増やす予定となっている。
　また、旧耐震基準の木造住宅の耐震化を加速するため、除却補助額の上限額を世帯区分を問わずに50万円に引き上げる。新耐震グレーゾーン住宅は、上限20万円（非課税世帯は40万円）とする。
　この他、緊急輸送路などの道路沿いにある一定以上の高さのマンション・建築物に対する除却工事の補助単価を見直すとともに、補助上限額を２倍に引き上げる。

提供：建通新聞社