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　近畿地方整備局は１日、令和７年度予算の概要を発表した。
　直轄事業費に２９６５億円、補助・交付金事業費に７０１８億円の合計（配分対象事業費）約９９８４億円と、国庫債務負担行為（ゼロ国債）に４４１億円を充て、総額１兆０４２５億円規模。
　京都関係をみると、直轄事業は、淀川水系木津川下流排水機場改善（八幡市）（淀川水系八幡森地先）に新規着手する。
　補助事業は、鴨川大規模特定河川事業（京都市）（淀川水系鴨川）に新規着手する。
　淀川水系鴨川大規模特定河川事業（京都市）には、事業費５０００万円を計上。河道掘削等を集中的に実施し、整備計画規模の洪水に対して８６８５戸の浸水被害解消を図る。大規模特定河川事業（令和７〜令和11年度）として、京川橋以北のＬ１２００ｍ。令和７年度当初は護岸工、掘削工を予定。
　道路関係は、直轄事業（交通安全事業）の国道９号・京都９号交通安全対策（丹波口駅前歩道整備）（京都市下京区中堂寺南町）（０・１�q）、国道９号・京都９号交通安全対策（千代川町地区歩道整備）（亀岡市千代川町）（０・１�q）にそれぞれ新規着手する。
　令和７年度の道路調査の見通しについて、概略ルート・構造の検討（計画段階評価を進めるための調査）を（滋賀県・京都府）滋賀京都連絡道路で進める。
　国道１号堀川通や亀岡方面の京都都市圏及びその周辺地域について、交通円滑化や幹線道路の機能強化等に係る調査を実施する。
　山陰近畿自動車道について、計画の具体化に向けて兵庫県及び京都府と連携して進める。
　直轄は、一般国道３１２号山陰近畿自動車道大宮峰山道路に２３億２０００万円、一般国道24号城陽井手木津川バイパスに１１億円、また国立京都国際会館（展示施設）に１５億円の事業費を配分する。
　京都９号交通安全対策（南丹市園部町本町地区歩道整備）に４億２０００万円を充てる。
　一般国道１号上鳥羽南電線共同溝に４０００万円を計上。京都市南区上鳥羽南花名町〜上鳥羽麻ノ本町において、ＰＦＩ手法を導入し無電柱化を推進する。
　舞鶴港和田地区国際物流ターミナル整備事業には約１１億１０００万円を計上した。
　補助は、一般国道４２９号榎峠バイパスに約２７億４０００万円（兵庫県１１億５５００万円、京都府１５億８０００万円）、京都府ダムメンテナンス事業（大野ダム、畑川ダム）に約２億３０００万円を配分。また堰堤維持事業・堰堤改良事業（宇治市他）で天ヶ瀬ダム（貯水池の浚渫対策）に事業費を配分する。
　交付金関係では、京都府内における国土強靱化に資する道路整備の推進（防災・安全）として、主要地方道綾部宮島線（肱谷バイパス）の橋梁上部工事を実施し、事業を推進。
　都市公園事業「丹波自然運動公園」の広域防災拠点機能の強化を図る京都府の取組を支援する。
　京都府通学路緊急対策推進計画には、２８億２６００万円を盛り込み、一般府道富田胡麻停車場線（南丹市日吉町上胡麻）の歩道設置を実施し、学校や警察が実施するソフト対策と組み合わせた交通安全対策を推進する。
　京都府城陽市青谷地区に１億０２００円を計上。城陽市などとともに、青谷地区において歩道設置による歩行空間の整備と合わせて、車両の一層の速度低下を促す「ゾーン30プラス」による速度規制と物理的デバイスの設置等により、生活道路への通り抜け車両の流入を抑制し、交通安全対策を推進する。
　上下水道一体効率化・基盤強化推進事業（上下水道ＤＸ推進事業）（宮津市）に約１億８０００万円を計上。令和７年度は、浄水場と加圧ポンプ所それぞれ３ヵ所を遠隔監視操作端末と接続する。
　「みなとオアシス」の拠点機能強化を図る京都府港湾施設整備に交付金を充て、「川のみなとオアシス　水のまち　京都・伏見」について、緑地施設の改修を推進する。