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　県土木部は、２０２５年度から適用する総合評価落札方式（特別簡易型）の見直し点を明らかにした。全ての案件で下限額を従来の５０００万円から「６０００万円」に引き上げ、新たな対象として「電気工事」と「管工事」を追加。24年度を周知期間としていたワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）の評価も週休２日の施工実績に代えて加点する。

　総合評価の対象となる下限額の変更は、近年の資機材価格の高騰や労務費の上昇を踏まえて対応。従来の下限額（５０００万円）を１０００万円引き上げ、全案件６０００万円以上に見直す。

　対象工事は、従来の６種別（一般土木、海上、橋梁上部工・ＰＣ、同・鋼橋、鋼構造物・浮桟橋、建築一式）のほか、新たに電気工事と管工事を追加。対象金額は両工事とも「６０００万円〜２億円未満」と「２億円〜ＷＴＯ未満」に区分する。25年度は電気、管工事とも各５件程度の案件を見込む。

　電気工事と管工事の加算点（上限）の内訳は、�@企業の施工能力６．１点（11項目）�A配置予定技術者の能力１．５点（３項目）�B地域貢献度３点（３項目）−の計10．６点。評価項目はおおむね建築一式と同様に設定する。ただし、企業と配置予定技術者の表彰実績（国または県）は「過去15年間」（建築一式は過去10年間）とし、工事箇所の所在する市町村内や振興局・支庁管内の「主たる営業所の有無」（２年以上設置）、「市町村との災害協定」に関する項目も設ける。

■ＬＷＢを加点

　全案件を対象とした評価項目の見直しでは、24年度を周知期間としていたＷＬＢの取り組みを週休２日の施工実績の評価に代えて加点。「えるぼし」または「くるみん」の認定企業等に０．４点（ＪＶは０．５点）、「えるぼし、くるみんの認定に係る一般事業主行動計画策定・届出企業」や「県女性活躍推進宣言登録企業」には０．２点（ＪＶは０．３点）が加点される。

　いずれも４月１日以降に入札公告を行う工事から適用する。