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　日本銀行横浜支店は、３月の神奈川県分の企業短期経済観測調査（短観）を公表し、県内建設業の最近の景況感を示す業況判断（ＤＩ）はプラス24だった。前回２０２４年12月調査から変わらず。一方、神奈川産業振興センター（ＫＩＰ）の中小企業景気動向調査によると、１―３月期の建設業の業況判断はマイナス１・６で、24年10―12月期から１・６ポイント改善した。全６業種で建設業の業況は最も良く、人手不足などの課題を抱えながら、堅調な経営を維持していることがうかがえる。
　日銀短観は「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いたＤＩ値で示す。
　全11業種の現況のＤＩはプラス19で、建設業のプラス24は全産業平均を上回る。先行きを示すＤＩはプラス18と前回調査と変わらず。建設業などの景況は堅調なものの、大竹弘樹支店長は「人手不足による受注制約や需要の取りこぼし、人件費の上昇などコスト増を心配する見方もある」と話す。
　24年度の設備投資計画（固定資産計上ベース）は、前年度比12・５％増で、25年度も３・４％増を見込む。設備投資の増加は４年連続で、高水準の企業収益が設備投資につながる好循環が続く一方、日銀では「人手不足などの影響が表面化しており、設備投資計画の下押しにならないか注視する必要がある」と建設業の状況が景気の足かせになる可能性も指摘する。
　短観の神奈川県分の調査対象は２８６社（製造業１２３社、非製造業１６３社、業種別の内訳は非公表）。
　
中小建設業の業況改善も４―６月期は大幅マイナス

　ＫＩＰの実施した１―３月期の中小企業景気動向調査によると、建設業の業況ＤＩはマイナス１・６だった。
　１―３月の経営状況については、「材料や賃金の価格転嫁が進展した」とする声があり、項目別のＤＩを見ても「売上」をプラスと判断したのは建設業のみ。「単価」のプラス幅も建設業が最も大きかった（表）。
　先行きの４―６月期についてはマイナス14・８と大幅な悪化を見込む。例年、公共事業の端境期を迎えるこの時期の景況感は悪く、前年同期もマイナス10・５だった。神奈川県や政令市を中心に公共事業の前倒し発注を進めているが、建設企業の不安を和らげるには至っていないことが分かる。
　ＫＩＰの調査対象は１００３社でこのうち建設業は１２４社。

人手不足は切迫

　建設業の雇用状況は切迫し、ＫＩＰ調査の建設業の雇用状況ＤＩはマイナス50。全産業平均のマイナス29・１を大きく下回り、業種別でも最も厳しい。日銀の３月短観でも建設業を含む非製造業はマイナス48となっており、企業規模にかかわらず人手不足が改善する兆しは見えない。

提供：建通新聞社