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　輪島市と都市再生機構（ＵＲ）は２日、能登半島地震の災害公営住宅整備に関する基本協定を締結した。市内では７００〜１５００戸の建設が見込まれており、ＵＲがこれまでの被災地支援で培った経験やノウハウを生かし、技術面などで協力する。市街地など４地区は今年度内に着工する予定で、２０２７年度末の完成を目指していく。
　災害公営住宅は宅田町の旧ショッピングセンターファミィ跡地（約１５０戸、ＲＣ造集合住宅）、町野町広江のＪＡのと町野支店跡地、門前町浦上の公民館周辺（約６０戸）、同町日野尾で建設が計画されている。市は完成後の物件を取得する「買い取り方式」の整備手法を視野に入れており、今後ＵＲと協議を進める。
　調印式は市役所で行われ、坂口茂市長とＵＲの石田優理事長が協定書を交わした。坂口市長は「災害公営住宅の大きな一歩となり、今後の整備が促進することを期待している」と話した。
　石田理事長は東日本大震災の際、９１地区で５９３２戸の災害公営住宅を整備した実績などを紹介し、「われわれが持つノウハウを惜しみなく提供し、輪島の復興がより良いものになるよう技術的な支援ができれば」と語った。
　ＵＲは昨年９月、輪島市役所に「奥能登・輪島ベース」を設置し、市町の復興まちづくり計画策定などを支援している。