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　中能登町は３日、建物の完成後に物件を取得する「買い取り方式」による能登半島地震の災害公営住宅（復興公営住宅）について、整備事業者の募集を開始した。公募型プロポーザル方式となり、参加表明書を５月８日まで、提案書を６月５日〜８月７日に受け付ける。同中旬に選定事業者を決定する予定。
　設計や建築工事、敷地造成などを含む提案基準額は７億８５５３万５０００円。８月下旬の基本協定締結後、１２月の着工、２０２６年９月の入居開始を見込む。今月１０日は町役場行政サービス庁舎で事業説明会が開かれる。
　応募できるのは、石川県内に本店、支店または営業所がある設計、工事監理、建設、宅地売買の各事業者で、単体企業かグループを構成しての参加も可能とする。建設事業者については、最新の経営事項審査で建築一式工事の評点７８０点以上の要件を満たすこと。
　設計、工事監理事業者は１４年４月から１０年間で、累計床面積が５００平方メートル以上の公営住宅か戸建て住宅の設計を実施した実績があること。
　計画では復興公営住宅は行政サービス庁舎に隣接する能登部下の旧体育館「励志館」跡地約５０００平方メートルに建設する。事業者には安全面の確保や地域の防災機能、ユニバーサルデザイン、入居者同士の交流などに配慮した住宅整備を求める。建物は平屋建てで、１ＬＤＫ（約５０平方メートル）と２ＬＤＫ（約６０平方メートル）を各１０戸設ける。
　問い合わせ、申し込みは町土木建設課＝０７６７（７２）３９２１＝へ。