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　君津市と千葉ロッテマリーンズは10日、「千葉ロッテマリーンズファーム本拠地（仮称）移転に関する基本協定書」の締結式を市役所５階大会議室で開いた。基本協定書では、事業の実施場所を貞元の約14・８haとしている。整備内容は、観客席付きの野球場、観客席の無い野球場２面、屋内練習場、クラブハウス、寮、ブルペン・バッティングゲージなど選手育成などに必要な施設。２０３０年のシーズン開始時までの開業を目標に設定。年度内に、施設整備費用、施設規模、スケジュールなどを盛り込んだ基本計画を策定する。
　事業の目的は、市および千葉ロッテマリーンズが相互に連携・協力し、スポーツによる地域の活性化、市民の健康増進、千葉ロッテマリーンズの選手育成機能などの強化を図ること。
　事業の実施場所は、ＪＲ君津駅から南に約１kmの位置にある。現況は、農地。地権者からは、ファーム本拠地の立地に対しておおむね理解を得ているという。
　市が整備する施設は、観客席付きの野球場、観客席の無い野球場１面、屋内練習場、クラブハウス。観客席付きの野球場には、ナイター照明の設置を検討している。
　そのほかの施設は、千葉ロッテマリーンズが整備することとなっている。
　千葉ロッテマリーンズが、施設整備や土地利用に対し、応分の使用料を支払う予定。
　整備した施設について、市民の利用について最大限の配慮を行う。
　運用期間については使用開始から30年としているが、市は「千葉ロッテマリーンズに永続的に使用してほしい」としている。
　締結式の出席者は、石井宏子市長、中村文明・統括参事、高坂俊介代表取締役社長、豊田耕太郎執行役員。
　石井市長は「誘致により、駅周辺エリアを含む新たなまちづくりを展開していく。まちなかの賑わいを創出し、地方創生の起爆剤となる」との見方を示し、「単なる施設誘致ではなく、市民とともに創り上げるまちづくりの大きな一歩と実感している」と笑顔を見せた。
　高坂代表取締役社長は「これから、より踏み込んで計画の詳細を詰めていくことになるが、そのような中で改めて市の考えていること、市民が求めていること、このエリアにおけるポテンシャルを学び、チーム、ファンのみならず市民、地域にとってより良いものとなるよう取り組んでいきたい」との考えを示した。
　観客席付きの野球場に関して「２０００〜３０００人を収容できるようにする必要があると考えている」と述べたほか、「試合が無い日にもファンに来ていただけるようにしたい。地域コミュニティの拠点となるような場、複合的な施設をつくっていくということになれば、さらなる来場につながる」との見方を示し、市とともに挑戦していきたいと話した。
　ファーム本拠地の移転に際しては、24年２月16日に移転先候補地の公募を開始し、31自治体から応募があった。その後、各自治体からの提案を基に、意見交換会やプレゼンテーションを重ね、君津市を選定した。
　公募に当たり、千葉ロッテマリーンズは当初28年１月の開業を求めていたが、多くの自治体が30年以降の開業を前提とした提案を行ったことを踏まえ、実現可能性を重視する方針に転換した。
　君津市の提案に対しては▽具体的・現実的な地域連携の実施体制▽豊富な交通手段▽バランスのとれた運営スキーム――などを特に評価した。
　現ファーム本拠地「ロッテ浦和球場」は、埼玉県さいたま市南区沼影３―８―３にある。試合ができるグラウンドが１面しか無いことや、寮のキャパシティがひっ迫していることなどが課題となっている。