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　白井市は、日本ＧＬＰによる総延べ床面積約21万�uのデータセンター４棟や地域貢献施設などの建設に伴い、印西都市計画復業務施設地区地区計画（富ヶ谷地区における地区計画）を決定する方針。およそ３か年で建設工事を実施する予定で、年度内に造成工事に着手する。地区計画の原案については、25日まで都市計画課で縦覧に供している。
　復業務施設地区は、北総線白井駅から南東約１・４�qの市街化調整区域に位置。北側および西側は、市街化区域の住宅地に囲まれた良好な居住環境が形成されている。南側は傾斜地となっており、地区外は市街化調整区域の農地として自然的景観が形成されている。
　地区計画では、復字南辺田５３１など約13・２haを対象とし、業務施設地区Ａ（データセンターおよび変電所用地）約12・７haと業務施設地区Ｂ（地域貢献施設）約０・５haを設定する。
　業務施設地区Ａの建築物の敷地面積の最低限度は１万�u。高さの最高限度は40ｍ。ただし、１号境界線からの水平距離が25ｍ未満の範囲における建築物の高さは10ｍ以下とする。
　業務施設地区Ｂの建築物の敷地面積の最低限度は１０００�u。高さの最高限度は10ｍ。
　建築物のほか、幅員12ｍ・延長約３８０ｍの道路を新設する。
　当該地区は、北千葉道路の「（仮称）小室インターチェンジ（ＩＣ）」に近接していることから、20年６月に改定した都市計画マスタープランでは、ＩＣ周辺検討地区として「ＩＣを活用した民間活力による多様な産業の受け皿づくりを進め、地域の振興に寄与する施設の立地を誘導する」との方針を掲げた。
　20年８月に富ヶ谷地区まちづくり協議会が設立。同年12月に市の支援を受けて土地活用に関するサウンディング型市場調査を実施し、21年６月にパートナー企業として日本ＧＬＰを選定。23年11月には地区計画に係る都市計画提案書が提出された。
　提案が都市マスタープランの土地利用方針や運用基準の類型に即していることから、地区計画の決定が必要と判断。地域の特性および交通の利便性を生かしたデータセンターの立地を適正に誘導する。
　並行して、同地区内のデータセンターなど新築に関する開発事業関係図書を、24日まで縦覧に供している。事業の名称は「（仮称）富ヶ谷建設プロジェクト」。
　24年３月25日開催の都市計画審議会時点の各施設の概要は次の通り。
　▽ＤＣ１＝３階、建築面積１万１３７・43�u、延べ床面積３万７８００�u、最高高さ27ｍ、敷地面積１万９０１２・65�u、駐車可能台数56台、雨水貯留槽４５７１m3
　▽ＤＣ２＝５階、建築面積１万８６２４�u、延べ床面積７万１４５０�u、最高高さ39ｍ、敷地面積３万５９５７・14�u、駐車可能台数74台、雨水貯留槽８６４２m3
　▽ＤＣ３＝４階、建築面積１万３２５・76�u、延べ床面積３万９７２０�u、最高高さ33ｍ、敷地面積１万９９７１・08�u、駐車可能台数31台、雨水貯留槽５２１４m3
　▽ＤＣ４＝４階、建築面積１万８６８７・76�u、延べ床面積６万４４０�u、最高高さ33ｍ、敷地面積４万４・18�u、駐車可能台数52台、雨水貯留槽１万５４６m3
　▽変電所＝敷地面積４７９２・26�u
　▽地域貢献施設＝平屋、建築・床面積４００�u、高さ８ｍ、敷地面積３１６５・４�u、駐車可能台数50台