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　京都府はこのほど、令和６年度包括外部監査報告書をまとめ、明らかにした。
　京都府包括外部監査人は白井太郎公認会計士。監査テーマは「府有財産（不動産）の最適配置と有効活用について」。
　過去に平成19年度の包括外部監査において「府有財産（不動産）の有効活用」をテーマとして監査が実施されたが、当時から大きく社会情勢が変化している点や、府有施設等の利活用等の取組が進められている点を踏まえ、改めて府有施設等の状況を精査することは、今後、府有施設等のあり方の検討を進めるにあたって有意義であると考え、令和６年度の包括外部監査のテーマとして選定した。
　京都府公共施設等管理方針に掲載されている取組期間（平成29年度から令和６年度）を監査の主な対象期間とした。
　府有地・施設等（貸付財産及び借受財産を含む）は、経済性、効率性及び有効性の観点から、合理的に管理・運用がされているかという点に留意し、令和６年６月から７年３月まで外部監査を実施した。
　主な内容をみると、京都府計量検定所について「周辺が閑静な住宅地であるほか、西側には京都市立の公立中学校が隣接しており、車両の出入り等に伴う安全性や検査時の騒音等生活環境における影響がマイナス面となっている。またタクシー事業者については、検定所外の路上走行検査も必要となるが、近隣の交通量は多く検査に適している状況とは言えない」「施設としては、場外にタクシーメーター装置検査場（現状94・１５�u）が必要であり、基準となる大型の分銅を検定するはかり検定室（現状１０４・００�u）や、はかり検定用天井走行クレーン１基を設置する天井高や強度は必要となるものの、特殊な施設は必要ではない。また検査機器も移設可能。京都府計量検定所の入所する建物は築50年であり、建替えも検討する時期になっている。この状況で、危険排除という視点からも京都府計量検定所が地価も高く、閑静な住宅地である現状の場所で事業を継続する必要性はない。このことから、京都府計量検定所は他府県の見直し事例の検証も行ったうえで、移転を検討すべき」と指摘した。
　また意見として「京都府計量検定所は、第二種住居地域で閑静な住宅地で地価も高い地域に立地しており、現在の利用形態は、交通至便で高地価という場所を有効に利用していない。なお隣接する京都府立府民ホールアルティの搬入道路として敷地の北側を提供している。立地状況から判断して、民間への売却や定期借地契約による民間への敷地の貸出しも検討するべきだが、同搬入路の確保が必要となることが課題。一方、当該地は京都府庁に近い立地という点も考慮すべき。京都府計量検定所の入所する建物は築50年であり、建替え検討時期にあることに加え、交通至便で資産価値が高く、京都府庁に近いことも踏まえ、資産活用の方向性について民間の意見を聞くなどして、有効利用を検討していただきたい」とした。