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　高知県は、２０２５年度の入札・契約制度の変更点をまとめた。総合評価方式で生産性向上の取り組みとしてＩＣＴ活用工事の加点項目の見直しや、県内の防災力を高めるため災害復旧工事の受注状況に応じてインセンティブを付与する他、ＣＣＵＳ（建設キャリアアップシステム）事業者登録の評価を新設。業務委託では、高知県との災害協定の有無による地域貢献度を改定する。
　総合評価方式の主な評価項目・評価基準の変更は、技術力評価項目で生産性向上の取り組みとして、ＩＣＴ活用工事を推進するため、先進的な取り組みを評価する。「同一工種の実績」を取り止め、設計図書で指定されたＩＣＴ活用工事を「当該工事での実施」に５点、それ以外は０点となる。対象はこれまでの１億２５００万円以上から１億円以上に変更する。
　地域性・社会性評価項目では、県内の防災力の向上を目的に災害復旧工事の受注状況に応じてインセンティブを付与する。高知県または当該工事を所管する土木事務所や所内事務所との災害協定の締結、災害時緊急対応実績（緊急発注）を評価対象とし、地域に根ざした建設業者を評価する。「災害復旧工事の受注実績２件以上」「災害協定の締結」「災害時緊急対応実績１件以上」のいずれかに該当する場合５点、「災害復旧工事の受注実績１件」は２・５点を加点する。
　また、ＣＣＵＳ（建設キャリアアップシステム）事業者登録の評価を新設する。登録している場合５点、未登録は０点となる。対象は１億２５００万円以上の工事。
　その他、配置予定技術者が産休育休を取得した場合、その期間を同種・類似工事の評価対象期間に追加する。また、現場代理人が育児休暇を14日以内の期間で取得する場合に限り、当該工事現場に精通した代理の技術者を事前に書面により提出することで、「現場代理人変更届」や各種書類の変更を省略できる。
　今後の評価基準として、「ワークライフバランス推進企業認定」の新設を検討しており、25年度を周知期間として26年度から運用を開始する。
　委託業務での主な変更は、企業評価項目の地域貢献度で、高知県との災害協定の有無について、知事名での災害協定の他、部長名や県内出先機関長名の災害協定も対象とした。同種・類似業務の成績評点については、対象業務を高知県発注業務または国土交通省発注業務（四国地整管内）とし、成績評価点79点以上は10点、79点未満から71点以上までは２点ごとに区分し配点は各２点、71点未満は０点とする。
　管理技術者評価項目で評価対象とする資格を増やすことで競争性を確保することを目的に、技術士またはＲＣＣＭ資格ありは５点、国土交通省大臣の認定を受けている者または地質調査技士の資格ありは３点を加点する。
　また、ＲＣＣＭでのＣＰＤの推奨単位がコロナ禍の影響時（１５０点）から通常の２００点に戻るため、評価する単位（ポイント）を段階的に引き上げる。１５０単位以上は５点、それ以外は０点となる。
　手持ち業務量の評価による落札への影響が多いことからウエートを下げ、国土交通省の入札参加基準の10件を上限とする。手持ち業務量０〜１件５点、２〜３件４点、以降２件ごとにマイナス１点の配点となり、10件以上は０点とする。

提供：建通新聞社