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　伊予市は、伊予地区ごみ処理施設管理組合発注の「伊予地区清掃センター解体工事発注仕様書等作成業務」と市発注の「マテリアルリサイクル推進施設等整備工事設計業務」の各委託先をプロポーザル方式で決めるため、一括して公募手続きを開始した。２０１５年度以降に所定の業務実績を有し、１級建築士事務所を登録した市の建設コンサルタント入札参加資格者（国内単体企業のみ）を対象に、５月22〜23日で参加表明書や提案書などの提出を求める。
　業務では、２０２３年３月に焼却炉を廃止した清掃センターについて、周辺への環境影響を考慮し解体撤去するため、必要な解体工事の発注仕様書と土地の地歴調査、財産処分報告書の作成を求める。また、跡地には市が参加する松山ブロックの広域ごみ処理などに必要なマテリアルリサイクル推進施設を整備するため、基本・実施設計を行う。
　業務の履行期間はいずれも27年３月26日まで。各業務の委託料の制限は伊予地区清掃センター解体工事発注仕様書等作成が税込み１６９０万円以内（８割以上）、マテリアルリサイクル推進施設等整備工事設計が税込み２５００万円以内（８割以上）。発注者が異なるため、それぞれの業務で発注（契約）者（業務ごとに契約書を作成）が異なることを了承した上での参加を求めている。
　求められる企画提案は�@伊予地区清掃センターの解体�Aマテリアルリサイクル推進施設などの整備�B施設解体と整備に係る環境への配慮�C業務の配置技術者など実施体制と業務工程―の４項目。所管は市産業建設部環境政策課で、参加を求める前に４月24〜25日に電子メールで質問を受け付ける。提案書の提出を受けて市は、審査会を開きヒアリングやプレゼンテーションを行った上で、６月６日の審査結果通知を予定している。
　市は、順調なら27〜28年度で清掃センターの解体撤去、29〜30年度でマテリアルリサイクル推進施設を整備する。解体する清掃センターは、ストーカ式の燃焼炉（40�d×２炉）を設けた鉄筋コンクリート一部鉄骨造４階建て延べ１２７７平方�bの施設。
　所在地は三秋甲１４３３他で、敷地面積は１万２４４２平方�b。マテリアルリサイクル推進施設については一般廃棄物（可燃ごみと粗大ごみ）の中継施設と、資源ごみや漂着ごみなどを一時保管するストックヤードを設けることにしている。
　事業費については、概算で清掃センターの解体工事に約７億８４００万円、マテリアルリサイクル推進施設の整備に約５億３８００万円（いずれも税込み）をそれぞれ見込んでいる。

提供：建通新聞社