全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　高知市は、２０２９年度までの５年間で実施する入札・契約制度基本方針の推進計画をまとめた。「公平・公正で透明度の高い入札・契約制度の確立」や「公共調達における社会的価値の実現、品質と適正な履行の確保」などの基本目標を定め、一般競争入札や低入札価格調査制度の対象工事を拡大するなど12項目についての施策や工程を示している。
　一般競争入札の拡大に向けて、土木一式工事については、地域別の発注件数や業者別の受注状況などの分析を行い、他工種と同様に全ての競争入札に拡大する。これらの施策は25年度から検討を進め27年度以降実施する考え。建設工事の事業者については、ランク別の業者数の偏りの状況を踏まえ,発注標準の見直しを検討する。
　低入札価格調査制度については、総合評価落札方式の拡大に連動し、低入札価格調査制度の対象工事も拡大する他、今後の低入札価格調査の実施状況などを踏まえ、一般競争入札への適用拡大を検討する。
入札・契約事務の電子化では、一般競争入札の拡大と連動して電子入札の拡大を実施する他、市が独自に構築した電子入札システムを県が検討している「電子入札システムの市町村との共同利用」に変更することについて、業者の利便性や市財政への影響なども考慮した上で検討する。
　総合評価落札方式・プロポーザル方式などについては、価格以外の評価による調達の推進を図るため、請負対象金額が１億円以上の建設工事について総合評価落札方式を適用する。評価方式については、国や県などの状況を調査・研究し、技術革新や環境配慮、担い手の確保などに対応する事業者を評価するため、評価項目の追加や見直しを検討する。建設コンサルタント業務については高知県の手法を参考に導入する。25年度に検討し、26年度から実施する。
　この他、特命随意契約の適正な運用、契約情報の公表、不正行為の防止、業務委託における予定価格・最低制限価格の適正な設定、履行検収体制の充実、地元優先発注と競争性の確保の両立、社会的貢献度の高い企業への発注、雇用環境安定への具体的施策の実施−の各項目で目標、施策、工程をそれぞれ定めている。

提供：建通新聞社