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　横浜市建築局は、地区センターや開港記念会館など計70施設の照明器具ＬＥＤ化をＥＳＣＯ事業で実施する。事業者を公募型プロポーザル方式で選ぶため、設計・工事監理と施工、維持管理などを担うグループまたは単独企業から５月12〜14日に参加意向申出書、同月16〜18日に提案書の提出を受け付ける。７月下旬に最優秀提案事業者を決め、２０２６年度予算の成立後に契約を結ぶ。27年３月末までに設計・工事を完了させる見通しだ。
　対象は、地区センターやコミュニティハウス、開港記念会館などを含めた70施設で、照明器具は１万５３３６台ある。
　市は公共施設のＬＥＤをはじめとした高効率照明の割合を30年度までに１００％にすることを目指している。目標達成に向け、民間の資金とノウハウを活用しながら省エルギー化と維持管理費の低減を図ることができるＥＳＣＯ事業を導入する。
　今回の契約形態は民間資金活用型（シェアード・セイビングス）を採用。省エネルギー設備への改修に伴う設計・施工と維持管理などを包括的に民間事業者に任せる。事業期間は最長15年までを想定している。
　対象施設一覧を電子版に掲載。


提供：建通新聞社