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　不動産経済研究所によると、近畿圏で２０２４年度（24年４月〜25年３月）に発売された新築分譲マンション戸数は１万５７１１戸だった。前年度比で０・５％（77戸）減で、３年連続の減少。２０１０年代の平均値２万０３４３戸を大きく下回る水準で、デベロッパー各社が資材価格や人件費の高騰に伴い、取得する用地を慎重に厳選しているとの見方もある。契約率は74・６％で、前年同期比１・１ポイント上昇。15年連続の70％台を記録した。
　エリア別の発売戸数として、平方�b単価が１００万円の大台に乗った大阪市部は28％減の４６７３戸。神戸市部は平方�b単価が前年同月比８・３％増の95・６万円となったものの、２０３％増の２２５４戸となった。
　即日完売戸数は、発売戸数全体の３・７％に当たる５７６戸。定期借地権付きマンションは前年同期比３％減の８４２戸だった。
　販売在庫数は２５９７戸で、24年３月末の２７５８戸と比較して１６１戸減少した。

■戸当たり価格は91年度に次ぐ５０６５万円

　１戸当たり価格は前年同期比１３０万円（２・６％）アップの５０６５万円。１９９１年度の５４６４万円に次ぐ高値を記録し、５年連続のアップとなった。「グラングリーン大阪　ＴＨＥ　ＮＯＲＴＨ　ＲＥＳＩＤＥＮＣＥ」など大阪市内の高額物件の影響を受けた他、デベロッパー各社が価格高騰に伴う費用を販売価格に転嫁できる物件開発に注力しているという。

■大阪市部の平方�b単価１００万円超に

　１平方�b当たり単価は６万円（７・２％）アップの89・４万円で、調査開始以降の最高値を４年連続で更新。12年連続の上昇となった。地域別に見ると京都府下を除く全エリアで上昇。和歌山県や奈良県など、２桁増を記録したエリアもあった。
　※表は建通新聞電子版に掲載中

提供：建通新聞社