お知らせ
地方ニュース
福島建設工業新聞社
2025/04/25
【福島】民活導入で河内CCごみ処理施設建て替え／郡山市
郡山市は河内クリーンセンター（ＣＣ）ごみ処理施設を建て替える。2029年度の着工、34年度の供用開始を目指すなど基本構想をまとめた。近く基本計画策定業務の制限付一般競争を公告する。
施設は逢瀬町河内字西午房沢地内のＳＲＣ造8階建て延べ1万3280.1㎡（処理能力300ｔ／日）。1984年の供用開始から40年以上が経過する。日本工営に委託して2024年度にまとめた基本構想では、グリーンビルディングやＺＥＢ化なども視野に、建て替えやリニューアル、長寿命化など整備手法のほか、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法等の導入可能性調査、施設整備方針、スケジュール、財源等も検討した上で、焼却炉やボイラ・タービンなどの主要施設の劣化が著しいことから建て替えの方針を決定した。
施設整備の基本方針では、安定したゴミ処理体制の確保と災害時処理体制の強靱化等を図るため、富久山ＣＣと河内ＣＣ新施設の2施設体制を維持。施設規模は今後の人口課題や、24年度改定した市一般廃棄物処理基本計画に基づき、1人1日当たりゴミ排出量843ｇの目標が達成できた場合は施設規模160ｔ／日、目標未達成時は日当たり969ｇの試算を踏まえ、施設規模213ｔ／日の範囲内で整備を想定する。処理方式やエネルギーの利活用（農業分野など）については、最新のゴミ処理技術等の動向から決定する。
事業方法は、デザインビルド方式などＰＰＰ手法等を整理し、ＰＦＩの可能性も含め引き続き調査する。ゴミ処理に伴う温室効果ガスの削減、熱回収の高度化、ＣＣＵＳ（二酸化炭素回収・貯留、有効活用）等の技術導入など脱炭素化を推進する。施設は周辺環境と調和を図り、デザインや色彩などに配慮する。
今年度当初予算に基本計画策定と環境影響評価業務、地質調査など事業費3200万円を計上した。今後25、26年度で基本計画を策定。25～28年度で環境影響評価を実施する。26年度から29年度の着工までの期間でＰＦＩ導入可能性調査・ＰＦＩアドバイザリー業務を委託。26年度中ごろから整備方針・仕様書・事業者選定の作業に取り掛かる。新施設での処理開始移行後、速やかに旧施設解体に着手し、36年度内の完了を目指す。
（提供：福島建設工業新聞社）
施設は逢瀬町河内字西午房沢地内のＳＲＣ造8階建て延べ1万3280.1㎡（処理能力300ｔ／日）。1984年の供用開始から40年以上が経過する。日本工営に委託して2024年度にまとめた基本構想では、グリーンビルディングやＺＥＢ化なども視野に、建て替えやリニューアル、長寿命化など整備手法のほか、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法等の導入可能性調査、施設整備方針、スケジュール、財源等も検討した上で、焼却炉やボイラ・タービンなどの主要施設の劣化が著しいことから建て替えの方針を決定した。
施設整備の基本方針では、安定したゴミ処理体制の確保と災害時処理体制の強靱化等を図るため、富久山ＣＣと河内ＣＣ新施設の2施設体制を維持。施設規模は今後の人口課題や、24年度改定した市一般廃棄物処理基本計画に基づき、1人1日当たりゴミ排出量843ｇの目標が達成できた場合は施設規模160ｔ／日、目標未達成時は日当たり969ｇの試算を踏まえ、施設規模213ｔ／日の範囲内で整備を想定する。処理方式やエネルギーの利活用（農業分野など）については、最新のゴミ処理技術等の動向から決定する。
事業方法は、デザインビルド方式などＰＰＰ手法等を整理し、ＰＦＩの可能性も含め引き続き調査する。ゴミ処理に伴う温室効果ガスの削減、熱回収の高度化、ＣＣＵＳ（二酸化炭素回収・貯留、有効活用）等の技術導入など脱炭素化を推進する。施設は周辺環境と調和を図り、デザインや色彩などに配慮する。
今年度当初予算に基本計画策定と環境影響評価業務、地質調査など事業費3200万円を計上した。今後25、26年度で基本計画を策定。25～28年度で環境影響評価を実施する。26年度から29年度の着工までの期間でＰＦＩ導入可能性調査・ＰＦＩアドバイザリー業務を委託。26年度中ごろから整備方針・仕様書・事業者選定の作業に取り掛かる。新施設での処理開始移行後、速やかに旧施設解体に着手し、36年度内の完了を目指す。
（提供：福島建設工業新聞社）
