トップページお知らせ >地方ニュース

お知らせ

地方ニュース

建通新聞社(神奈川)
2025/04/28

【神奈川】関内駅前港町地区再開発 組合設立が認可

 関内駅前港町地区市街地再開発組合は、4月25日に本組合の設立認可を受けた。三菱地所(東京都千代田区)を代表とするグループが参加組合員となり、高さ170bの超高層ビルを建設するとともに、交通広場や歩行者デッキなどを整備する。2025年度中に権利変換計画認可を受け、解体工事に着手。26年度から本体工事を実施し、29年度の完成を目指す。隣接する関内駅前北口地区でも、三菱地所が事業協力者代表を務める市街地再開発準備組合が組合設立認可の手続きを進めており、両地区で一体的に開発する考え。
 港町地区の施行区域は横浜市中区尾上町2丁目他の約1・4f。権利者は32人。地下2階地上32階建て(高さ170b)、延べ床面積約9万9290平方bの再開発ビルを建てる。用途はオフィスと住宅(90戸程度)の他、ナイトライフ拠点やミュージアム、スカイラウンジ、ベンチャー企業育成支援施設など。
 道路関連では3500平方bの交通広場と区画道路3カ所、隣接するBASEGATE横浜関内(横浜市旧市庁舎街区)、北口地区それぞれと接続する歩行者デッキを整備する。
 解体工事の対象は14棟、総延べ床面積4万6250平方b。
 参加組合員は代表の三菱地所の他、スターツコーポレーション、フジタ、ケン・コーポレーション、東急不動産で構成する企業コンソーシアム。
 隣接する北口地区の施行区域は横浜市中区真砂町3丁目他の約0・8f。権利者は13人。地下1階地上20階建て(高さ106平方b)、延べ床面積約3万3810平方bの再開発ビルを建設する。商業施設とオフィス、150戸程度の住宅などを配置する。
 道路関連では延長220b、幅員13〜22bの幹線道路と区画道路1カ所を整備する。
 解体工事の対象は4棟、総延べ床面積2万5920平方b。
 三菱地所以外の事業協力者はスターツコーポレーション、鹿島、フジタ。
 両地区の再開発により建物の老朽化や狭隘(きょうあい)道路といった課題を解消。「国際的な産学連携」「観光・集客」「都心居住」の機能を導入し、国内外から多様な人材が集まる拠点の形成を目指す。
 港町地区、北口地区とも5月中には特定業務代行者を決める予定だ。

提供:建通新聞社