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　宮益坂地区市街地再開発準備組合は４月30日付で東京都から本組合の設立認可を受ける。３棟・総延べ床面積20万平方�b超の施設建築物を建設し、事務所や店舗、ホール、宿泊滞在施設、産業育成支援施設などを配置する。２０２６年度の権利変換計画認可を経て27年度に着工し、31年度の完成を目指す。総事業費は約２４３１億円を見込む。
　施行エリアは渋谷区渋谷１、２丁目地内の面積約１・４�f。特定都市再生緊急整備地域の「渋谷駅周辺地域」内に位置し、駅施設の機能更新と再編を進めるとともに、周辺地域での街区再編と開発の連鎖による総合的なまちづくりを推進することとなっている。23年に都市再生プロジェクトの認定を受けた。
　今回の再開発では、施行エリアを三つの街区に分けて▽Ａ街区＝地下３階地上33階建て延べ床面積約19万２０５７平方�b▽Ｂ街区＝地下２階地上７階建て延べ床面積約８４９０平方�b▽Ｃ街区＝地下１階地上２階建て延べ床面積約７５４平方�b―の施設建築物を建設。メインとなるＡ街区の施設建築物には事務所や大規模なホール（延べ床面積約７０００平方�b）、国際水準の宿泊滞在施設（同約１万５０００平方�b）、官民連携の産業育成支援施設（同約２０００平方�b）などを収める。他の街区の施設建築物はＢ街区が店舗など、Ｃ街区が神社などを主要用途とする。
　渋谷駅と周辺市街地をつなぐ歩行者ネットワーク拠点にするため、施行エリアを隔てる大山街道の地下や地上の道沿いに広場を整備したり、Ａ街区とＢ街区の施設建築物を上空通路で結んだりする。また、防災対応力の強化に向け、災害時にはＡ街区の事務所ロビーとホールホワイエを帰宅困難者の一時受け入れ施設にする他、コージェネレーションシステムと非常用発電施設を整備して安定的なエネルギー供給を可能にする。
　参加組合員は東急とヒューリックで、事業コンサルタントは佐藤不動産鑑定コンサルティング。基本・実施設計は宮益坂開発設計共同体（三菱地所設計・日本設計ＪＶ）が担当している。提供：建通新聞社