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　京都市はこのほど、「売却も含めた活用方法の検討を進める市有地」の情報を更新し明らかにした。
　「令和７年度中の売却を検討中」としているのは、次の４件（▽資産名（所在地）＝�@登記面積�A用途地域及び高度地区等�B活用予定時期や今後の見通し�C所管局）。
▽ＵＲ今出川堀川団地（上京区北舟橋町８６６、８６８、南舟橋町３８１）＝�@９４６・２１�u�A商業地域（建ぺい率80％、容積率６００％）、20ｍ第４種高度地区�B令和７年度中の売却を検討中�C保健福祉局
▽十条保管所跡地（東山区福稲下高松町51−１）＝�@７０９・８１�u�A準工業地域（建ぺい率60％、容積率２００％）、20ｍ第３種高度地区�B令和７年度中の売却を検討中�C建設局
▽元川西市営住宅（西京区桂艮町１−２他）＝�@５６１８・２７�u�A第一種低層住居地域（建ぺい率60％、容積率１００％）、10ｍ高度地区�B令和７年度中の売却を検討中�C都市計画局
▽奥志摩みさきの家（三重県志摩市大王町船越２３１）＝�@12万７０６２・６２�u�A都市計画区域外（建ぺい率60％、容積率２００％）�B令和７年度中の売却を検討中�C教育委員会
　このほか、主な物件をみると、楽只市営住宅（北区紫野上御輿町25）について、活用予定時期や今後の見通しとして「令和７年度に土地境界確定完了予定」とした。
　敷地面積は８４４・２１�u。用途地域は第二種住居地域（建ぺい率60％、容積率３００％）で、高さ規制は15ｍ第２種高度地区。所管は都市計画局。
　元元町消防職員待機宿舎（北区小山西元町34）について「令和７年度に土地境界確定完了予定」とした。
　敷地面積は７３３・８８�u。用途地域は第二種住居地域（建ぺい率60％、容積率３００％）で、高さ規制は15ｍ第２種高度地区。所管は消防局。
　岩本市営住宅（南区東九条西岩本町17−１）について「令和７年度に土壌調査実施予定」とした。
　敷地面積は３００６・１４�u。用途地域は商業地域（建ぺい率80％、容積率６００％及び４００％）で、高さ規制は31ｍ高度地区、25ｍ高度地区。所管は都市計画局。
　ＵＲ壬生坊城団地について「令和８年度に建物除却完了予定」とした。
　壬生川通四条交差点の北西角に建つＵＲ壬生坊城団地（壬生坊城アパート。中京区壬生坊城町19−４）は10階建の建物。敷地面積は１０００・００�u。用途地域は商業地域（建ぺい率80％、容積率６００％）で、高さ規制は25ｍ高度地区。所管は保健福祉局。
　中央市場（下京区朱雀分木町80ほか）について「施設整備計画に基づき、中央市場の敷地の一部について、今後活用方法を検討。令和10年度末まで利用予定」とした。
　対象の敷地面積は14万１４４７・２７�u。用途地域は商業地域ほか（建ぺい率80％ほか、容積率４００％ほか）、高さ規制は20ｍ第４種高度地区ほか。所管は産業観光局。
　宇多野ユースホステル（右京区太秦中山町29）について「６〜10年を目途として運営を継続することとしており、今後の新たな活用方法等について検討していく」とした。
　敷地面積は１万００７８・０３�u。用途地域は第一種低層住居専用地域（建ぺい率20％、容積率60％）、高さ規制は８ｍ高度地区。