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建通新聞社
2025/05/01
【大阪】府 豊中中桜塚住宅など27年度工事へ
大阪府都市整備部住宅建築局は、豊中中桜塚住宅と高槻柱本新町住宅の建て替え事業の第１期工事に向けた実施設計に本年度着手する。工事はいずれも２０２７年度にも発注する計画だ。
豊中中桜塚住宅の建て替え計画は、現在の中層耐火５階建て22棟５５０戸を、鉄筋コンクリート造４～10階建て９棟４３０戸に建て替える。事業は42年度の完成を目指す。
住戸面積は約35～71平方㍍、タイプは１ＤＫ～４ＤＫと、車いす常用者世帯向け住宅として１ＤＫ～３ＤＫを設ける。建設地は豊中市中桜塚５丁目地内。用途地域は第一種・第二種中高層住居専用地域。建ぺい率60％、容積率２００％。敷地面積約２・９㌶のうち、約２・４㌶を住宅敷地、約０・５㌶を活用地として計画している。基本設計は偕設計（大阪市福島区）が担当。
全体事業費は約１１２億８０００万円。本体工事費、付帯施設整備費、現存施設の撤去工事費を合わせた工事費は約１０４億１０００万円。
■高槻柱本新町住宅は14棟８２１戸に建て替え
高槻柱本新町住宅は、現在の中層耐火５階建て30棟１１６０戸を、鉄筋コンクリート造５～６階建て14棟８２１戸に建て替える。51年度の完了を目指す。
住戸の面積は約35～71平方㍍、タイプは１ＤＫ～４ＤＫと車いす常用者世帯向け住宅１ＤＫ～３ＤＫを設ける。建設地は高槻市柱本新町地内。用途地域は第一種中高層住居専用地域。建ぺい率60％、容積率２００％。敷地面積約７・４㌶のうち、約５・７㌶を住宅敷地、約１・７㌶を活用地とする。基本設計はジャス（吹田市）が担当。
全体事業費は約２０８億８０００万円で、このうち本体工事費、付帯施設整備費、撤去工事費を含む工事費に約１９６億９０００万円を充てる。
２団地は、ＺＥＨ―Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ水準とし、事業の早期段階で民活手法の導入に資する活用地が生み出されないなどの理由により、民活手法は導入しないとする。
※写真は建通新聞電子版に掲載中
提供：建通新聞社
豊中中桜塚住宅の建て替え計画は、現在の中層耐火５階建て22棟５５０戸を、鉄筋コンクリート造４～10階建て９棟４３０戸に建て替える。事業は42年度の完成を目指す。
住戸面積は約35～71平方㍍、タイプは１ＤＫ～４ＤＫと、車いす常用者世帯向け住宅として１ＤＫ～３ＤＫを設ける。建設地は豊中市中桜塚５丁目地内。用途地域は第一種・第二種中高層住居専用地域。建ぺい率60％、容積率２００％。敷地面積約２・９㌶のうち、約２・４㌶を住宅敷地、約０・５㌶を活用地として計画している。基本設計は偕設計（大阪市福島区）が担当。
全体事業費は約１１２億８０００万円。本体工事費、付帯施設整備費、現存施設の撤去工事費を合わせた工事費は約１０４億１０００万円。
■高槻柱本新町住宅は14棟８２１戸に建て替え
高槻柱本新町住宅は、現在の中層耐火５階建て30棟１１６０戸を、鉄筋コンクリート造５～６階建て14棟８２１戸に建て替える。51年度の完了を目指す。
住戸の面積は約35～71平方㍍、タイプは１ＤＫ～４ＤＫと車いす常用者世帯向け住宅１ＤＫ～３ＤＫを設ける。建設地は高槻市柱本新町地内。用途地域は第一種中高層住居専用地域。建ぺい率60％、容積率２００％。敷地面積約７・４㌶のうち、約５・７㌶を住宅敷地、約１・７㌶を活用地とする。基本設計はジャス（吹田市）が担当。
全体事業費は約２０８億８０００万円で、このうち本体工事費、付帯施設整備費、撤去工事費を含む工事費に約１９６億９０００万円を充てる。
２団地は、ＺＥＨ―Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ水準とし、事業の早期段階で民活手法の導入に資する活用地が生み出されないなどの理由により、民活手法は導入しないとする。
※写真は建通新聞電子版に掲載中
提供：建通新聞社
