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　静岡県と静岡県瓦屋根工事業連合会（大志田剛会長）は４月24日、被災住宅の応急修理に関する協定を締結した＝写真。災害救助法で定められた被災住宅の応急処理について、同連合会が修理業者のあっせんに協力する。修理業者は被災住宅のブルーシートがけを行い、二次災害を防ぐ。
　県庁で行った協定式には鈴木康友県知事をはじめ静岡県職員、静岡県瓦屋根工事業連合会の大志田剛会長が出席した他、相坂摂治氏などの県議会議員らが立ち会った。
　鈴木知事は「近年の頻発する豪雨災害では、多くの住宅被害が発生している。県民からも迅速な復旧作業を望む声が出ていたことから、協定の締結を心強く感じる」と話した。同連合会の大志田会長は「県民の安全、安心を確保するために貢献したい」と抱負を語った。
　災害救助法では、被災者が住宅の応急修理を自治体に申請し、自治体が修理業者に依頼することを定めている。協定では、県内で災害が発生し、住宅の応急修理が必要となった場合に県が同連合会に協力を要請し、連合会の会員が県または市町の委任により住宅の応急処置を行う。処置の内容は、住宅の屋根がめくれて雨漏りが発生し、住宅の劣化が進む二次災害が発生するのを防ぐため、ブルーシートがけを行うもの。
　また、大志田会長は事前防災についても触れ「国土交通省の住宅・建築物安全ストック形成事業を活用すれば瓦屋根の耐風診断・改修を行うことができるが、県内では導入している自治体が少ない現状にある。県全体で推進してもらえば」と鈴木知事に進言した。

提供：建通新聞社