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　愛媛県新幹線導入促進期成同盟会（会長・中村時広愛媛県知事）は４月25日、松山市内で総会を開き＝写真、２０２５年度の事業計画・収支予算などを決定した。25年度は、新幹線の導入に向けて署名活動をはじめ、シンポジウムの開催を通じた県内外の機運醸成、広報活動を行うとともに、国などに要望活動を展開。26年度政府予算への調査費計上を引き続き強く訴えていく考えだ。
　冒頭、中村知事は「四国は新幹線の整備計画のない唯一の空白地帯」とした上で「本同盟会としても、政府の骨太の方針に基本計画路線の方向性について調査検討を行うことが記載された契機を捉え、次は四国の番だという思いを皆さんと共有しながら、今後はオール愛媛、オール四国で粘り強い活動を展開していく。皆さんのご協力を仰ぎたい」などとあいさつした。
　議事では要望活動で関係機関に提出する要望書についても審議。今年７月までをめどに実施中の「四国の新幹線早期実現に向けた署名活動」や１月に実施した要望活動を追記する他、ＪＲ松山駅周辺の高架化事業完了に伴い、新駅の検討から新駅を中心としたまちづくりの検討へ記載内容を修正するなどした。
　政府への要望活動は７月を予定。四国新幹線の整備計画格上げに向けた法定調査を行うための国の来年度予算措置、ＪＲ松山駅への新幹線駅の併設、在来線の維持・改良と災害復旧に向けた支援拡充を引き続き求めるとともに、新幹線事業を「国土強靱化実施中期計画」に掲げる抜本的な改革を加えた４項目について要望する。
　当日は総会後に日本政策投資銀行北陸支店の飯田一之氏による「北陸新幹線敦賀開業がもたらす経済効果の持続・拡大」と題した講演も行われ、新幹線導入に向けた機運を盛り上げた。

提供：建通新聞社