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建通新聞社四国
2025/05/09
【愛媛】公募型プロポの手続き開始 松山市の松山駅周辺整備支援業務
松山市は、「松山駅周辺施設整備等アドバイザリー業務（債務負担行為）」の委託先を公募型プロポーザル方式で決めるため、参加者募集などの手続きに入った。市が取得予定のＪＲ四国車両基地跡地に、５０００席以上のアリーナの整備を目指すとともに、松山駅周辺土地区画整理事業区域に民間開発を促す導入可能性調査を行った上で、開発事業者を選定するまでの間、必要な調査の実施や資料作成、専門的な知見から助言などを求めていく。
プロポーザルでは、国土交通省の「都市計画および地方計画部門」の登録、２０１５年度以降に国内での同種業務（１万平方㍍以上の民間活力導入可能性調査業務と公募アドバイザリー業務）の実績を１件以上、ＰＦＩ事業もしくは官民連携事業により建築物を整備するための手続きを支援する業務の完了実績を有する単独事業者か、これら要件を１者以上が満たす事業者で構成するグループ（コンソーシアム）の参加を５月23日まで受け付ける。所管は都市整備部交通拠点整備課。
企画提案書の提出期限は６月２日まで。その後同月中旬にプレゼンテーションなどの審査を経て委託候補者を特定し、月内の契約締結を目指す考え。履行期限は27年３月31日。提案限度価格は税込み１億１４００万円。
対象地は南江戸１・２・５丁目、千舟町８丁目、辻町、二番町８丁目、宮田町と大手町２丁目の各一部＝図（①～⑥）参照。⑥については５０００席以上のアリーナの整備、①～⑤についてはＪＲ松山駅周辺まちづくりの将来像を踏まえ、周辺も含めたエリア全体が連動してにぎわう民間開発を促す計画。このため業務では、サウンディング調査の実施支援（２回程度）、事業スキームなどの検討の他、事業実施方針や募集要項、基本協定（案）の作成や基本協定・契約締結などの支援を求めることにしている。順調なら26年度末までに基本協定・契約などの締結を見込んでいる。
市では、ＪＲ松山駅周辺エリアを四国の陸の玄関口に位置付け、楽しさやにぎわいに満ちたエリアとして整備する。その中で地権者の意見をはじめ、県内外の商業施設運営者や開発事業者など民間のアイデアを募りながら、エリア全体が連動してにぎわう開発を目指す考えだ。
提供：建通新聞社
プロポーザルでは、国土交通省の「都市計画および地方計画部門」の登録、２０１５年度以降に国内での同種業務（１万平方㍍以上の民間活力導入可能性調査業務と公募アドバイザリー業務）の実績を１件以上、ＰＦＩ事業もしくは官民連携事業により建築物を整備するための手続きを支援する業務の完了実績を有する単独事業者か、これら要件を１者以上が満たす事業者で構成するグループ（コンソーシアム）の参加を５月23日まで受け付ける。所管は都市整備部交通拠点整備課。
企画提案書の提出期限は６月２日まで。その後同月中旬にプレゼンテーションなどの審査を経て委託候補者を特定し、月内の契約締結を目指す考え。履行期限は27年３月31日。提案限度価格は税込み１億１４００万円。
対象地は南江戸１・２・５丁目、千舟町８丁目、辻町、二番町８丁目、宮田町と大手町２丁目の各一部＝図（①～⑥）参照。⑥については５０００席以上のアリーナの整備、①～⑤についてはＪＲ松山駅周辺まちづくりの将来像を踏まえ、周辺も含めたエリア全体が連動してにぎわう民間開発を促す計画。このため業務では、サウンディング調査の実施支援（２回程度）、事業スキームなどの検討の他、事業実施方針や募集要項、基本協定（案）の作成や基本協定・契約締結などの支援を求めることにしている。順調なら26年度末までに基本協定・契約などの締結を見込んでいる。
市では、ＪＲ松山駅周辺エリアを四国の陸の玄関口に位置付け、楽しさやにぎわいに満ちたエリアとして整備する。その中で地権者の意見をはじめ、県内外の商業施設運営者や開発事業者など民間のアイデアを募りながら、エリア全体が連動してにぎわう開発を目指す考えだ。
提供：建通新聞社
