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　2021年度の国営土地改良事業（次世代農業促進型）の「地区調査」着手を契機に、農家、市及び関係機関が一致団結して早期に国営事業採択を目指すために設立された「東近江地区国営農地再編整備事業促進協議会」の2025年度定期総会が9日、東近江市役所で開催された。
　会長の小椋正清東近江市長は挨拶で、「受益面積680�fを超える大規模ほ場整備と、スマート農業技術で儲かる農業を実現するための事業が、いよいよ事業実施（工事着手）の年となった」と喜びを表現し、「順調に進捗するために、引き続き力強いご支援を」と要請、協力を求めた。
　協議会は、市及びグリーン近江農業協同組合、愛知川沿岸土地改良区、地元農家で組織する事業推進協議会で組織。
　顧問を務める上野賢一郎衆議院議員（代理・秘書）、小寺裕雄衆議院議員（代理・秘書）、周防清二県議会議員、西�ｱ彰東近江市議会議長（代理・森田徳治副議長）、青山孝司市議会産業建設常任委員会委員長のほか、近畿農政局農村振興部の垂井保典農地整備課長、近畿農政局東近江農地整備事業所の中野裕嗣所長、滋賀県農政水産部の竹山徹耕地課長、滋賀県東近江農業農村振興事務所の原沢秀幸所長、滋賀県土地改良事業団体連合会の伊藤哲生専務理事らが出席した。
　事業対象地の東近江市八日市地域の農地は、狭小な区画であるとともに、老朽化した用水路から漏水が生じており、効率的な農業を行なう上での妨げとなっている等から、収益性が低く効率的かつ安定的な農業経営のための利用集積が進んでいない。
　このため市は、課題を広域的かつ短期間に解決し、加えて儲かる農業の実践に向けて、水田地帯における一大野菜産地を創出し、農業を基軸とした地域活性化を目的として、国による大規模ほ場整備事業の実現に向けた取り組みを開始。
　2017年（平成29年）3月、16集落（農地面積約680�f）の農家から事業参加の意思表示があり、これを受けて市は国及び県に対し事業化を要望。16集落では、事業推進協議会を組織し、農家の立場から事業推進に向けた活動をしてきた。
　この思いが届き、2018年度（平成30年度）から国による事前調査が開始され、国営事業の必要性が認められたことから、市は2020年7月に国営事業を前提とした地区調査の着手を国に申請し、2021年4月に採択を受けた。
　事業工期は2025年度から2038年度（令和20年度）の予定。主要工事は区画整理642�f、用水路工（改修）5・9�q。
　今年度（令和7年度）予算は6億7000万円で、柏木団地区画整理（その1）工事、同（その2）工事のほか、業務多数の発注を予定している。
　国営農地再編整備事業は、農業従事者の高齢化や後継者不足、農村地域の人口減少など農村地域の構造が大きく変わる中、大規模な農業地域において集中的に農地の集積・集約、大区画化を進めるとともに、自動走行農機の導入を可能とする先導的な整備を行なうことで、農業生産の飛躍的な省力化を推進する。

提供：滋賀産業新聞