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秋田建設工業新聞社
2025/05/14
【秋田】下新城地区・再エネ工業団地／約4.7ｈａの造成を７月から複数件で公告
県産業集積課は、下新城地区に整備する再エネ工業団地に関し、一期造成工事（７～８年度）で造成する10ｈａのうち、今年度は約５ｈａを整備する。初弾工事（約0.27ｈａ：掘削9,000㎥、盛土7,800㎡）を今月19日に開札するほか、約4.7ｈａを７月から複数件で公告する。事業費は10億8,844万7,000円（能代第二工業団地基本設計費約5,800万円含）を当初予算で確保している。
下新城地区工業団地は、本県産の再生可能エネルギーですべての電力をまかなう再エネ工業団地として整備する。開発面積は県立大学秋田キャンパス南側の54.5ｈａ、整地面積は29.7ｈａ規模。団地内には道路2,670ｍ、給水管延長2,410ｍ、排水管（工業用水）延長2,390ｍ、汚水排水管延長2,040ｍなどを整備する。
誘致する企業は輸送用機械器具、電気機械器具、医療用機械器具の製造業や、通信・情報サービス業、運輸業などを想定。誘致企業の希望面積によっては面積や道路、管渠などの整備位置を修正する。
第一期では北側10ｈａを８年度、第二期では南側19.7ｈａを10年度に分譲開始する予定で、第一期は７・８年度の２カ年で整備する。今年度は約５ｈａを整備。初弾工事（約0.27ｈａ）を今月19日に開札し、約4.7ｈａを７月から複数件で公告する。発注件数は調整中。
洋上風力発電事業を中心に陸上風力、太陽光発電、小水力発電などで電力をまかなう予定としており、県クリーンエネルギー産業振興課が検討を進めている。今年度は団地整備に関する課題の解決に向けた検討委員会の開催や、再エネ工業団地における電力の安定供給体制の構築に向けた事業者との調整、再エネ電力の地産地消に取り組むアグリゲーター（エネルギーリソースを束ね電力会社と利用者の調整を行う事業者）に関する調査、需要家企業向けセミナーの開催などを実施する方針。現在はアドバイザリー業務の受託者を選定中で、今月下旬には選定事業者と契約を締結する見通し。
提供：秋田建設工業新聞社
下新城地区工業団地は、本県産の再生可能エネルギーですべての電力をまかなう再エネ工業団地として整備する。開発面積は県立大学秋田キャンパス南側の54.5ｈａ、整地面積は29.7ｈａ規模。団地内には道路2,670ｍ、給水管延長2,410ｍ、排水管（工業用水）延長2,390ｍ、汚水排水管延長2,040ｍなどを整備する。
誘致する企業は輸送用機械器具、電気機械器具、医療用機械器具の製造業や、通信・情報サービス業、運輸業などを想定。誘致企業の希望面積によっては面積や道路、管渠などの整備位置を修正する。
第一期では北側10ｈａを８年度、第二期では南側19.7ｈａを10年度に分譲開始する予定で、第一期は７・８年度の２カ年で整備する。今年度は約５ｈａを整備。初弾工事（約0.27ｈａ）を今月19日に開札し、約4.7ｈａを７月から複数件で公告する。発注件数は調整中。
洋上風力発電事業を中心に陸上風力、太陽光発電、小水力発電などで電力をまかなう予定としており、県クリーンエネルギー産業振興課が検討を進めている。今年度は団地整備に関する課題の解決に向けた検討委員会の開催や、再エネ工業団地における電力の安定供給体制の構築に向けた事業者との調整、再エネ電力の地産地消に取り組むアグリゲーター（エネルギーリソースを束ね電力会社と利用者の調整を行う事業者）に関する調査、需要家企業向けセミナーの開催などを実施する方針。現在はアドバイザリー業務の受託者を選定中で、今月下旬には選定事業者と契約を締結する見通し。
提供：秋田建設工業新聞社
