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　川崎市上下水道局は、全ての水処理センターの施設計画を見直す方針だ。25年度末に予定している市の総合計画の改定に伴い、将来的な人口減少を見越した新たな計画汚水量を基に、各水処理センターの容量計算の課題を整理して施設の最適化を図る。調査や施設計画の検討をＮＪＳ横浜事務所（横浜市中区）に委託した。履行期限は２０２６年３月13日まで。
　対象となるのは、▽入江崎水処理センター（川崎市川崎区塩浜３ノ17ノ１）▽加瀬水処理センター（幸区南加瀬４ノ40ノ22）▽等々力水処理センター（中原区宮内３ノ22ノ１）▽麻生水処理センター（麻生区上麻生６ノ15ノ１）―の４カ所。
　各水処理センターでは、将来人口推計から算出した汚水の排出量などを基に施設の処理能力や処理方式を決めている。市の人口は30年ごろをピークとして緩やかに減少していくと予測しており、最新の人口推計を反映した処理施設の最適化を目指す。
　処理施設については、最初沈殿池や反応タンク、最終沈殿池の容量を計算する。反応タンクの処理方式や機器を検討した上で施設計画を複数提案し、経済性や維持管理性などを考慮したより適切な設備配置をまとめる。
　各水処理センターの処理方式は、入江崎が標準活性汚泥法と担体利用・嫌気無酸素好気法、加瀬が（疑似）嫌気好気活性汚泥法、等々力が嫌気好気酸素活性汚泥法と好気性ろ床法とオゾン処理、麻生が（疑似）嫌気好気活性汚泥法と担体利用・嫌気無酸素好気法。検討した結果、処理方式が変わらない可能性もある。
　市は、上下水道事業の実施計画に当たる中期計画を25年度末に改定する。26〜29年度の次期中期計画の取り組みとして、水処理センターの施設計画の見直し結果を反映する考えだ。

提供：建通新聞社