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　木津川市は13日、第４回水道料金及び公共下水道使用料審議会を開催。上下水道事業に関する意見を集約し、事業計画及び料金改定シミュレーションを報告した。
　審議会では、第１回から第３回における上下水道事業に関する意見を集約しまとめた。主なものをみると、「大規模地震等により水道や下水道が利用できなくなると、利用者は困難な生活が強いられることになるため、計画的に施設や管路・管渠の更新・耐震化を進めていく必要がある」「社会インフラの持続可能なスタイルが変化する中で、国においてはウォーターＰＰＰの推進が持ち出されている。引き続き国の方針に従って官民連携を推進していくとともに、京都府や近隣自治体との広域化・広域連携等の取組みに努めるべき」「今後の給水人口及び水需要の減少を想定した水道事業の統廃合・ダウンサイジングを行い、管路についてもアセットマネジメントに基づいた老朽管の計画的な更新、基幹管路を優先した耐震化を進めていく必要がある」との意見があった。
　水道料金の改定については「水道料金を１回で25％引き上げるのは大きいので、徐々に上げることも検討するべき」との意見があり、今回の審議会では、激変緩和を考慮した段階的な水道料金改定として、15％の引き上げについて報告した。
　水道料金の改定を行わず現行の水道料金体系を維持した場合、給水収益の令和６〜15年の合計は１１７億７６９５万円となり、損益は１４億６８１６万７０００円の赤字となる。一方、９年１月に25％の引き上げを行った場合、給水収益の合計は１５０億７０３９万６０００円となり、損益は６億２０２９万２０００円の黒字となる。また、８年度に15％の引き上げ、10年度に10％（８・７％）の引き上げを行った場合、給水収益の合計は１５０億５６１３万６０００円となり、損益は６億０６０３万２０００円の黒字となる。
　今後の事業計画をみると、令和２〜８年度の山城浄水場の更新に総額２３億４０００万円、８〜16年度の吐師浄水場の更新に総額約２８億２０００万円、13〜28年度の加茂系の施設整備（観音寺浄水場、南加茂台配水池の更新等）に総額約６５億６０００万円を見込む。そのほか、機器更新に年平均で１億８０００万円、管路更新に毎年度約３億３０００万円、その他（固定資産購入費、事務費）に５億７１３４万円を見込み、６〜15年度の10年間で９６億２４１４万円の設備投資を計画している。
　今後のスケジュールは、７月上旬及び９月上旬の審議会で答申案を作成し、９月中旬に答申を行う。