全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省中部地方整備局は５月13日、管内４県・政令市の土木部長らと「春季中部ブロック土木部長等会議」を静岡市内で開き、予算の執行促進策や執行上の課題、品確法改正を踏まえた取り組みの推進などについて意見を交換した。第２世代交付金を活用したインフラ整備事業についても、申請・採択状況などを含め情報を共有している。
　会議には、国交省本省から廣瀬昌由技監や橋本雅道大臣官房審議官ら５人が出席した他、佐藤寿延局長をはじめとする中部地整の幹部15人が参加。自治体からは、静岡・愛知・岐阜・三重の各県と、静岡市、浜松市、名古屋市の土木関係部局長が出席した。
　廣瀬技監は「日本を支えている企業が多数立地している地域であり、中部ブロックが活性化することが大事。その支えとなるインフラを、さらに支えているのが建設産業界の人たちだ。皆さんと一緒になって担い手確保だけでなく、働く人のやりがいや企業の存在価値が上がっていくよう努めたい。その方向に向かうよう、本日の議論を深めてほしい」と呼び掛けた。
　議事では、主に�@予算の執行促進策と執行上の課題�A品確法改正を踏まえた取り組みの推進�B第２世代交付金を活用したインフラ整備事業―の３点について意見を交換。
　�@では、２０２４年度補正、25年度当初ともに例年ペースで順調に執行しているが、不調・不落を課題として捉えていることを報告。不調・不落について各県・政令市ともに原因を分析していることや、対策として建設業界との意見交換でニーズを探っていることなどを確認した。国交省からは、発注平準化をルーティン化していることを紹介した。
　�Aでは、25年度から地域の実情を踏まえ完全週休２日（土日）の実現など、多様な働き方を支援する取り組みについて国交省が説明。工事成績での加点を廃止し、「（週休２日を）当たり前として運用する」ことを強調した。
　また、現場環境改善費（率計上）から避暑・避寒対策費を切り離し、熱中症対策・防寒対策にかかる費用を現場環境改善費（率計上）の50％を上限に設計変更していることも解説。ＩＣＴ施工については、各県・政令市の実績に濃淡があることも浮き彫りとなったが、いずれの県・市ともに普及促進に向け取り組んでいくことを確認した。
　�Bでは、申請はしたものの採択には至らなかった県・政令市の事業も多く、追加募集を見据え、傾向・分析を含めた情報共有や意見交換が積極的に交わされた。
　この他、国交省から▽発注関係事務の運用に関する指針の改正事項▽インフラ老朽化▽港湾法等の一部を改正する法律の概要―などについて情報提供している。

提供：建通新聞社