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　高知県都市計画審議会（高知工科大学、東京大学名誉教授・磯部雅彦会長）が高知市内で開かれ、高知広域都市計画下水道（浦戸湾東部広域下水道）の変更、幡東都市計画区域の建ぺい率・容積率などの変更、東洋都市計画下水道の都市計画変更について審議した＝写真。
　浦戸湾東部流域下水道については、下水道区域の見直しや流域内の人口減少が見込まれ全体計画の見直しを行った結果、高須浄化センターの用地内に新たな施設整備の見込みがなくなったため、利用計画のない用地を高須浄化センターの区域から除外する。
　幡東都市計画区域については、高知県が定める公園区域の長期未整備箇所で一部区域を除外することとし、２０２３年９月に都市計画が変更された。一部除外が未利用地の解消を目的としたものであることを踏まえ、自然環境を保全すべき区域を見直し、現在のまちづくりの基本方針や将来の予測などを鑑みて、都市計画区域内の用途地域が定められていない区域（白地地域）の建築形態規制の一部を変更する。変更対象は佐賀地区の19・39�f、入野地区の58・15�f。変更後の制限は建ぺい率60％、容積率２００％、高さ制限に変更はない。
　東洋都市計画下水道の変更については、東洋町にある甲浦浄化センターの区域の一部を除外する。東洋都市計画区域では、南海トラフ巨大地震発生時の国道55号の代替道路などの機能を持つ都市計画道路１・５・１号東洋中央線を新たに都市計画決定しているが、その一部は甲浦浄化センターの区域と重複している。そのため、道路整備に伴い将来的に住家などの建築が見込まれず、今後の施設運営に支障が生じないため同センターの敷地内の一部を除外する。これにより、同センターの敷地面積は約６１００平方�bから約６０００平方�bに変更する。

提供：建通新聞社