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　丸亀市は、新第２学校給食センターの整備運営事業者の募集要項を公表した。参加資格審査書類などの必要書類の受付期間は６月16日から20日まで。書類審査の通過者は、７月８日から８月25日までに提案書を提出。10月16日のヒアリング審査を経て事業者を選定し、10月中旬に優先候補者を決定する。
　11月上旬には基本協定の締結と設計・建設業務の仮契約を締結し、12月議会での承認を経て本契約とする。契約期間は２０４５年３月末まで。書類は市教育委員会教育部学校給食センターに持参または郵送で受け付ける。
　同事業はＤＢＯ方式で実施。事業者は主に設計・建設、開業準備、維持管理、運営の４業務を担当。
　設計・建設業務として、既存の第２学校給食センターに代わる施設の設計、建設と既存施設の解体撤去、渡り廊下や外構、植栽の整備、工事監理などを行う。
　維持管理業務では、施設や設備の保守管理、修繕、更新と長期修繕計画の策定、清掃などを担当する。
　工期は新センター整備工事が28年１月まで、解体撤去工事などが28年10月まで。施設の引き渡しは28年１月を予定。28年４月からの新センターの供用開始を目指す。
　入札参加要件は25年度の丸亀市指名競争入札参加資格者名簿に記載されており、設計と維持管理、運営が単独または複数企業、工事監理が単独、建築が２または３者ＪＶ、給排水設備と電気設備が単独または複数企業で構成していることなど。
　また、地域経済への配慮として、丸亀市内に本社・本店などがある事業者の積極的な活用や地元雇用の創出、物資などの調達を明記している。
　新センターの建設地は現第二給食センター（土器町北２ノ８ノ１他）の敷地約７０００平方�b。そのうち新センターの設置可能範囲は約２３１０平方�b。施設面積は事業者の提案となる。比較的施設が新しい米飯棟は新センター完成後も機能を維持する。
　施設構成の条件では、食材搬入プラットホームや食材別の荷受室、下処理室などの検収・下処理ゾーン、洗浄室などの洗浄ゾーン、調理方法別の調理室などの調理ゾーン、配送・コンテナプールゾーンの４つの給食エリアの他、事務室や見学者用通路などの一般ゾーンの設置が必要だが、衛生面、機能的に支障がない場合は施設構成の変更も可能としている。
　

提供：建通新聞社