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　川崎市は、国土交通省の要請を受け、下水道管路の特別重点調査を開始する。口径２０００�_以上で敷設から30年以上が経過した下水道管路延長約50�`が対象。このうち優先的に調査する約０・６�`の管路を夏ごろまでに、その他の管路は２０２５年度末までに完了させる予定だ。
　埼玉県八潮市の道路陥没現場と類似の構造・地盤条件の箇所や、下水道管路が腐食しやすい箇所を優先的に調査する。市内には、陥没履歴があり交通への影響が大きい箇所や、沈砂池の堆積土砂が増加した処理場などにつながる管路の該当はなかった。
　特別重点調査では、合計４７５カ所のマンホールの目視点検と、調査員が直接管路に入る潜行目視調査、テレビカメラを付けた浮体を管路に挿入する浮流式テレビカメラ調査を実施する。
　管径が小さく、流下する水量が多いなど、人が入れない管路に関しては浮流式テレビカメラ調査を採用する。対象は延長約20�`。市では23年度から浮流式の調査を取り入れた。
　残る管路延長約29�`は潜行目視で調査する。
　マンホールの目視点検では、不同沈下やクラック・ずれ、土砂の堆積、接続する管渠の状況も含めて損傷や劣化を確認する。
　調査で異常を発見した場合、緊急性が高い箇所は１年以内に、それ以外は応急処置を行ってから５年以内に対処する方針だ。
　特別重点調査は、その１とその２の二つに分割して発注。その１は不調による再公告中で、27日に開札する。その２は管清工業神奈川営業所（横浜市旭区）に委託した。履行期限はともに26年１月30日まで。

提供：建通新聞社