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　東日本建設業保証神奈川支社は、前払金保証実績に基づく２０２４年度の公共工事動向について詳細をまとめた。工事種類別の請負金額は、土木、建築、設計、測量が前年度比２桁のプラスで、管はマイナスとなった。工事目的別では、建築系、土木系ともにほとんどの工事で２桁増となっているが、下水道、上工業用水道が減少した。県内公共工事の請負金額の合計は14・３％増の７５４９億２１００万円と３年連続して増加し、ここ10年で最高。一方、件数は０・８％増と微増にとどまった（関連記事を５月２日付に掲載）。
　工事種類別の前払金保証実績を見ると、土木が前年度比14・３％増の４２１２億５２００万円、建築が28％増の１６７８億５０００万円、電気が２・８％増の５７０億０４００万円、管が６・６％減の３６８億８８００万円、機械器具設置が６％減の３７１億９０００万円。
　また、建設コンサルタント関係では、設計が38・６％増の１９６億４６００万円、調査が７・３％増の69億９５００万円、測量が16・４％増の20億７１００万円となっている。
　工事目的別に見ると、土木では公共工事請負金額の約３割を占める道路が２３２５億１７００万円と前年度比25・３％増加。首都圏中央連絡自動車道などの大型工事の発注が進み、国土交通省で２２０億円、中日本高速道路で１１２億円、首都高速道路で61億円、東日本高速道路で21億円それぞれ増えた。
　工事目的別では、道路の他にも前年度に比べて病院が84・１％、住宅宿舎が23％、公園が19・４％、教育（学校）が17・７％など、ほとんどの事業で工事額が大きく伸びた。１９８・５％増の50億３４００万円と最も増加幅が大きかった土地造成は、横浜市で行われる国際園芸博覧会会場の基盤整備がスタートしたことによる。
　一方、人口減少で事業収入が落ち込む下水道、上工業用水道への投資状況は厳しく、下水道は前年度比10・３％減少した。港湾空港の減少は前年度の大幅増の反動。

提供：建通新聞社