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　鳥屋野潟南部土地区画整理組合設立準備会（伊藤明憲会長）は１９日までに、総事業費１５４億２８００万円とする区画整理事業の計画書（案）をまとめ、新潟市に対して組合設立認可に伴う申請を届け出た。
　計画書よると、場所は中央区長潟字本村前、長潟字新田前、姥ケ山字大日南田の一部区域４４・２ヘクタール。７月の本組合設立認可を目指しており、事業施行期間は２０３２年３月３１日まで。工事費は１４４億７８００万円を見込む。主な内訳をみると整地７３億４０００万円、工事雑費１７億２０００万円、調査設計７億７０００万円、雨水調整池１９億４０００万円、上水道９億円、下水道７億３０００万円―など。年度別工事費は▽２５＝２６億２０００万円▽２６＝４６億３０００万円▽２７＝３４億３０００万円▽２８＝２５億２０００万円▽２９＝９億円▽３０＝３億６０００万円▽３１＝１億８０００万円―としている。
　鳥屋野潟南部地区のうち、交流拡大エリアとする長潟第一地区２５ヘクタールのうち、ＨＡＲＤ　ＯＦＦ　ＥＣＯスタジアム新潟に近接するＡ地区２１・１ヘクタールには大和ハウス工業（大阪市北区　芳井敬一代表取締役社長）、加賀田組（新潟市中央区　馬場康代表取締役社長）、大和ハウスリアルティマネジメント（東京都千代田区　伊藤光博代表取締役社長）が設置者となり、計９棟（延べ５万５０４３平方メートル）の物販棟と非物販集客棟を新築するほか、日本海東北自動車道新潟亀田ＩＣに近接するＢ地区３・９ヘクタールにはマルチテナント型物流倉庫を誘致する。また、長潟第二地区（約１９・２ヘクタール）は住居系用地として開発が計画されている。