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　中小、中堅規模の元請け建設企業が、公共工事の発注者に対して持つ工事請負代金債権を担保として出来高に応じて融資を受けられる地域建設業経営強化制度を、県内23市すべてが導入した。一方で町は、長泉町以外の11町が導入していない。東日本建設業保証がまとめた。
　２０２５年度に裾野市と牧之原市、御前崎市が導入し、県内で導入していない市がゼロとなった。
　同制度では、出来高に応じて事業組合や一定の民間事業者から融資を受けられる他、保証事業会社の保証で、工事の出来高を超える部分について金融機関から融資を受けることが可能となる。
　工事の進捗出来高が請負金額の２分の１以上で、発注者から工事請負代金の債権譲渡の承諾を得ており、低入札価格調査の対象工事ではないという条件を満たした上で、融資事業者の出来高査定を受けることで融資を受けられる。
　発注者にとっては、中小・中堅の元請け建設企業に新たな金融支援策を提供できる。元請け建設企業の資金繰りを安定させ、元請け企業から協力企業への請負代金支払いや労働者への賃金支払いに関するトラブルを抑制することができる。
　建設企業にとっては、保証人を確保したり不動産などを担保に入れたりせずに資金調達ができること、資材会社や協力企業、労働者などへの支払いがスムーズになることで信用が増し、労使関係が安定することなどの利点がある。
　同制度を利用した借入金は経営事項審査の経営状況分析の負債回転期間の負債合計からの控除が認められているため、経営事項審査で有利になる。

提供：建通新聞社