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　高知県は、取水期前に風水害の配備体制などを確認する「高知県豪雨災害対策推進本部会議」を開き、県内の流域治水の取り組みや避難確保計画の作成状況などを確認した。
　会議では、台風やゲリラ豪雨に対する災害対策本部のタイムラインや災害時の配備体制などを説明し、洪水浸水想定区域図の公表、雨水出水想定区域、高潮浸水想定区域の指定、要配慮者利用施設の避難確保計画の作成状況などを報告。
　想定する最大規模の降雨により河川が氾濫した場合に浸水が想定される洪水浸水想定区域は、水防法の改正により、新たな浸水想定区域の指定・公表が義務化され住宅や要配慮者利用施設などの防護対象がある河川にまで拡充した。対象となる４２２河川のうち、２０２４年度末までに吉野川や四万十川など１９７河川が完了した。25年度は仁淀川や四万十川の支川など２２５河川の完了を目指す。
　想定する最大規模の降雨により内水浸水が想定される雨水出水浸水想定区域の公表に向けて、24年度末までに安芸市、いの町、越知町で想定区域図の作成が完了し、区域を指定する。25年度は高知市、南国市、須崎市、香美市、四万十市、宿毛市、中土佐町、四万十町の８市町が想定区域図の作成を予定している。高潮浸水想定区域については、過年度に基礎検討業務や予備検討業務を終え、23年度から想定区域図の作成を進めている。25年度は高潮特別警戒水位の設定業務を予定している。
　また、各部局が要配慮者利用施設の避難確保作成に向けた取り組み状況を報告。土木部は25年度以降、引き続き浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある同施設の避難確保計画の作成状況をフォローアップする。また、関係部局や市町村と連携して避難確保計画が義務づけられた全ての同施設での避難確保計画の完了、避難訓練の実施に取り組む。

提供：建通新聞社