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　富山県建設業協会富山支部の第７２回通常総会が２０日、富山市のホテルグランテラス富山で開催され、任期満了に伴う新役員の選任では、高尾道明支部長の再任などを承認した。
　総会には正会員１１９人のうち、６９人が出席。冒頭、高尾支部長があいさつし「近年、全国で大きな災害が頻発する中、災害が少ないと言われる本県でも一昨年には６月と７月に豪雨災害、昨年には元日に能登半島地震があり、会員企業は応急対策工事や災害復旧工事の対応に鋭意あたってきた」と述べた上で、「４月の政府の国土強靱化推進本部の会合で、防災・減災国土強靱化のための５カ年加速化対策に続く、第１次国土強靱化実施中期計画について、予算規模で加速化対策を上回る２０兆円強とする素案が示された。会員企業の協力を得て、関係機関へ要望してきた賜物で感謝したい」と話した。
　さらに、「建設業が今後とも社会資本の整備と維持管理を請け負い、災害対応や道路除雪を通じて、市民生活や産業活動を支えるなど、エッセンシャルワーカーとしての重要な役割を果たすためには、将来を見据えた担い手の確保・育成を図る必要がある。会員企業の皆様には『新・担い手三法』に基づき、働き方改革の推進や建設現場の生産性の向上などに積極的に取り組んでいただきたい」と語った。
　議事では、２４年度の事業報告と収支決算、新役員選任、２５年度の事業計画案および収支予算案を審議し、いずれも原案通り可決。
　２５年度事業計画では、会員企業が引き続き、地域づくりの担い手としての使命を適切に果たしていくため、▽安定的・持続的な公共事業予算の確保と地域ごとの適正な事業量の確保▽地域に精通する企業が活きる入札・契約制度の改善▽「新・担い手三法」に基づいた働き方改革の推進と建設現場の生産性の向上▽社会貢献活動の実施−を重点事項として、各事業に取り組む。
　新役員を代表し、高尾支部長が「厳しい経営環境下だが、新役員が一致団結して諸課題に対応できるよう努めたい」との抱負を述べた。
　なお、総会後には講演会が開かれ、県富山土木センターの森田仁所長、県富山農林振興センターの桶谷祐二所長がそれぞれ、管内の主要事業などを説明した。
　新たな役員のうち、支部長以外の主な役員と新任の理事は次の通り（敬称略）。▽副支部長＝藤川茂（藤川建設）、篠川久司（篠川組）、（新）岡本雅憲（岡本工業）▽常任相談役＝竹内茂（婦中興業）、辻正博（辻建設）▽理事＝（新）日中聡（林土木）▽専務理事＝（新）酒井信久