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　道経済部は、災害時のドローン活用ハンドブックを作成した。市町村職員に見識を深めてもらうことを想定し、ドローンの特長や関連する法制度、発災前後の状況に応じた活用方法をまとめた。平時からドローンの技術や知識を身に付け、災害時に備えてもらう考えだ。
　2022年度から目的を変えて作成している。能登半島地震でのドローン撮影や運搬を踏まえ、市町村の関心が高まっていると判断し災害をテーマに選んだ。
　機器の主な特長に、有人航空機が飛行できない場所でも運用できて、必要な時に飛ばせる即時性を挙げた。半面、航続距離が限定的で重量制限があり、電波の影響、航空法による運航規制があると課題を示すことで適切な活用を促している。
　災害時を、発災前、発災直後、発災3日後、発災1週間後、発災3カ月後、発災3カ月後以降に分類。発災前は、地形データの把握や避難経路の確認、リスク箇所の特定に努めるなど、状況に応じた運用方法を紹介している。
　航空法の説明では、手続きの流れや捜索・救助時の特例措置、空域を管轄する関係機関一覧などを記載した。
　海洋での藻場管理や漁業被害軽減などの実証結果もまとめた。平時から積極的に活用し官民連携につなげてもらう狙いだ。
　道経済部の担当者は「災害時にいきなり使おうと思っても難しい。ハンドブックを基に、平時からそれぞれのまちに合った形で使ってほしい」と呼び掛ける。