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滋賀産業新聞
2025/05/26
【滋賀】滋賀県含む保有団体 ピアザ淡海整備スケジュール等を公表
大津市におの浜にある「ピアザ淡海」について滋賀県を含む保有団体はこのほど、26年度下期頃に改修工事等の整備を実施する整備スケジュール等を明らかにした。
それによると、今年度上半期に不動産鑑定・事業者公募要領を作成し、下半期には事業者公募（説明会・現地見学・プレゼンテーション・優先交渉権等の決定など）を行う。26年度上半期に、優先交渉権者との協議・調整・仮契約等の締結・構成団体における手続き・賃貸借契約の手続き・廃止対象施設における各種手続きを進め、年度途中に建物引き渡しを行い、下期頃に事業者等による改修工事等の整備を図る見通しだ。
今後の事業展開の考え方としては、▽建物の全部を民間事業者へ売却する▽土地は定期借地権を設定し、県が関わり続ける▽自治研修センターは、継続可能で適正な条件となる場合には、施設の規模を半分程度に縮小した上で、賃借して運営する▽パスポートセンターは27年4月以降に医療福祉拠点（仮称・第二大津合同庁舎）に移転する▽県民交流センターは廃止する―と示した。
対象施設の概要は、ホテルピアザびわ湖5324・57平方㍍、パスポートセンター538・9平方㍍、県民交流センター7962・62平方㍍、地下駐車場3320・8平方㍍、自治研修センター4586・83平方㍍、土地6048・97平方㍍。施工関係では、設計が日本設計、建築が熊谷組―日本国土開発―桑原組ＪＶ、電力がきんでん―協成電気設備ＪＶ、通信が住友電設―岡本電気ＪＶ、空調が高砂熱学工業―桑村産業ＪＶ、給排水衛生が川崎設備工業―日新設備ＪＶ。県職員の共済組合宿泊施設・県内市町職員の共済組合宿泊施設・県職員の研修施設・市町職員の研修施設および県の旅券発給施設として、また、多目的会議室や国際会議室を備えた県民交流施設を併設し施設相互の有機的な利用を図る複合施設として、99年（平成11年）に開業した。建設から約25年が経過し、老朽化対策に本格的に取り組む必要性が生じてきており、今後、公共経営を継続した場合には、多額の老朽化対策費および運営経費が必要となることからあり方についての検討を開始。施設民営化を図るべく、これまでに事業者に対し意向調査等を実施したが、最大約130億円と試算されている老朽化対策費を負担してまで参入したいと表明する事業者がいなかったため、保有団体らは建物を手放す考えを固め、このほど整備スケジュール等を示し、事業を推進していくこととした。
なお、保有団体は、滋賀県・地方職員共済組合滋賀県支部・滋賀県市町村職員共済組合・（公財）滋賀県市町村振興協会―以上4者。
提供：滋賀産業新聞
それによると、今年度上半期に不動産鑑定・事業者公募要領を作成し、下半期には事業者公募（説明会・現地見学・プレゼンテーション・優先交渉権等の決定など）を行う。26年度上半期に、優先交渉権者との協議・調整・仮契約等の締結・構成団体における手続き・賃貸借契約の手続き・廃止対象施設における各種手続きを進め、年度途中に建物引き渡しを行い、下期頃に事業者等による改修工事等の整備を図る見通しだ。
今後の事業展開の考え方としては、▽建物の全部を民間事業者へ売却する▽土地は定期借地権を設定し、県が関わり続ける▽自治研修センターは、継続可能で適正な条件となる場合には、施設の規模を半分程度に縮小した上で、賃借して運営する▽パスポートセンターは27年4月以降に医療福祉拠点（仮称・第二大津合同庁舎）に移転する▽県民交流センターは廃止する―と示した。
対象施設の概要は、ホテルピアザびわ湖5324・57平方㍍、パスポートセンター538・9平方㍍、県民交流センター7962・62平方㍍、地下駐車場3320・8平方㍍、自治研修センター4586・83平方㍍、土地6048・97平方㍍。施工関係では、設計が日本設計、建築が熊谷組―日本国土開発―桑原組ＪＶ、電力がきんでん―協成電気設備ＪＶ、通信が住友電設―岡本電気ＪＶ、空調が高砂熱学工業―桑村産業ＪＶ、給排水衛生が川崎設備工業―日新設備ＪＶ。県職員の共済組合宿泊施設・県内市町職員の共済組合宿泊施設・県職員の研修施設・市町職員の研修施設および県の旅券発給施設として、また、多目的会議室や国際会議室を備えた県民交流施設を併設し施設相互の有機的な利用を図る複合施設として、99年（平成11年）に開業した。建設から約25年が経過し、老朽化対策に本格的に取り組む必要性が生じてきており、今後、公共経営を継続した場合には、多額の老朽化対策費および運営経費が必要となることからあり方についての検討を開始。施設民営化を図るべく、これまでに事業者に対し意向調査等を実施したが、最大約130億円と試算されている老朽化対策費を負担してまで参入したいと表明する事業者がいなかったため、保有団体らは建物を手放す考えを固め、このほど整備スケジュール等を示し、事業を推進していくこととした。
なお、保有団体は、滋賀県・地方職員共済組合滋賀県支部・滋賀県市町村職員共済組合・（公財）滋賀県市町村振興協会―以上4者。
提供：滋賀産業新聞
