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　横浜市は、ＰＦＩ手法で検討している市営洋光台住宅（磯子区）の一部建て替えについて、２０２６年度早期の入札公告を目指していることを明らかにした。５月23日の横浜市会で、磯部圭太議員（自由民主党）の議案関連質疑に山中竹春市長が答えた。山中市長によると、既存70戸程度の規模を対象とし、参加要件として「建設企業を市内事業者とすることを検討している」という。市内企業が参画しやすい環境を整える狙い。
　洋光台住宅は磯子区洋光台５ノ５の面積４万８７４０平方�bに位置。Ａ〜Ｃ街区の三つに分け、老朽化した既存住棟を順次建て替える計画となっている。
　このうちＰＦＩ手法の導入を検討しているのはＣ街区の一部・敷地面積５０００平方�bにある鉄筋コンクリート造５階建ての２棟で、住戸数は30戸と40戸の計70戸。１９７１年度に完成した。
　建て替えに向けたＰＦＩ導入の検討状況について尋ねた磯部議員は、従来通りの事業手法であれば一般的に分離・分割発注となるところ、ＰＦＩではいわゆる性能発注方式となり、「入札や提案の難易度が高くなると考えられる」と懸念を示した。
　さらに、「物価上昇などによって、市内建設業者を取り巻く環境が一層厳しさを増している」と強調し、中小企業振興基本条例に基づいて、「ＰＦＩでも市内事業者がより意欲的に参画できるよう、小規模な案件では事業者の意見に配慮すべき」と述べ、山中市長の見解を求めた。
　これに対し山中市長は、「実施方針や要求水準書などの策定に当たっては、（事業者に）丁寧にご意見を伺いながら取り組んでいく」との道筋を示した。


提供：建通新聞社