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　徳島市は、下水道事業に官民連携の「ウオーターＰＰＰ」導入を検討している。５月30日に第１回マーケットサウンディング調査（アンケート）を締め切り、６月下旬ごろ結果を公表する。今後、導入方法検討とともに要求水準書の作成を目指して作業を進めるが、受託者は共同企業体または特別目的会社（ＳＰＣ）とし、事業の持続可能性を高めるためには地元企業の参画が必須とみている。
　スケジュール案によると、導入可能性調査期間を本年度第３四半期までとし、第４四半期〜２０２６年度上期で要求水準書や契約書などの公表資料を作成する。導入スキームを求めた後、26年度下期〜27年度上期に事業者選定を行い、27年度中に事業の引き継ぎを終える。ＰＰＰの事業期間は28〜37年度の10年間を予定している。
　現在、市が求めているのは、ＰＰＰ／ＰＦＩ方式（コンセッション、ＰＦＩ、ＤＢＯ、ＤＢなど）による事業の提案。将来の行政サービス向上、業務の効率化、財政負担軽減につながる提案を民間事業者から募集する。
　ウオーターＰＰＰ導入想定案の対象区域は北部、丈六、しらさぎ台、竜王の４処理区。処理区ごとに処理場が１カ所ある。ポンプ場は北部処理区に８カ所で内訳は常三島ポンプ場と福島ポンプ場、排水機場が６カ所（宮の本、住吉橋、徳住橋、住吉西、住吉北、火薬庫横）。管渠は４処理区で計２５８�`（汚水管１４９�`、雨水管46�`、合流管63�`）ある。
　サウンディング調査は徳島市が下水道事業の概要、課題、導入スキームの案を民間事業者に提示して意見を求め、参入意欲等を把握することが狙い。12月までは導入可能性調査期間。将来採用される提案は、国庫補助申請の際、国土交通省や内閣府に資料提供することも想定している。

提供：建通新聞社