松山市は、「市車両基地跡地広域交流拠点施設基本計画案」を取りまとめた。JR松山駅周辺の土地区画整理事業に伴い、市が取得予定の車両基地跡地(南江戸1)の約9250平方bに、にぎわい創出のための交流拠点を整備する。5000席以上のアリーナとサブアリーナなどを中心とした施設を整備し、プロスポーツの利用やコンサートなど興行の場として、またさまざまなスポーツに加え、文化や学びに触れる機会を提供する場として、にぎわいのある施設を目指す。パブリックコメントの手続きを経て7月にも計画を策定する。
基本計画案によると、新施設については、@スポーツ、エンターテインメントをはじめとするにぎわい交流機能など、新たな魅力の創造により、都心地域の活性化を図るA市民が日常的に利用・交流可能な機能を導入し、日常のにぎわい創出を図るB広域交通結節点の立地を生かして、来街者・交流人口の増加が期待できる機能を選定し、周辺と連携した効果的な施設づくり、エリア開発を目指す―とした整備方針を掲げた。この他、災害時には地域の防災拠点としての役割も求めることにしている。
施設計画については、Bプレミア基準(バスケットボールBリーグの最上位リーグのライセンス基準)に沿って、5000席以上の客席数を有する規模とし、ユニバーサルデザイン、バリアフリー、環境負荷低減など、公共の集客施設に求められる基本的機能を備えるとともに、時代のニーズにあった施設を目指していく。概算事業費は盛り込まず、建設時期により変動があるものの、他都市での5000席規模で建設されたアリーナは約80億〜220億円だったとし、規模や整備費などを例示した=表参照。
事業化に向けては、サウンディング型市場調査などを踏まえて施設規模などを検討し、適正な整備になるよう努めていく方針。市は現在、この基本計画の策定作業と並行して「松山駅周辺施設整備等アドバイザリー業務(債務負担行為)」の委託先を決める手続きを進めている。この業務では、松山駅周辺土地区画整理事業区域に民間開発を促す導入可能性調査を行った上で、開発事業者を選定するまでの間、必要な調査の実施や資料作成、専門的な知見から助言などを求めることにしている。
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建通新聞社