香川県は5月20日、国土交通省四国地方整備局と香川県建設事業調整会議を高松市内で開いた。両者は、早期の高松環状道路の整備によるミッシングリンクの解消や、高松港玉藻地区のフェリー岸壁の耐震化などの議題を協議した。
四国地方整備局からは豊口佳之局長ら13人、香川県からは池田豊人知事ら8人が参加。
豊口局長は冒頭、「着任して約1年半が経つが、その間の香川県の発展が著しいと感じている。事業調整会議の場で得た意見を取り入れ、着実に意義のある改善を進めていきたい」とあいさつ。
続いて、池田知事が「一堂に会して意見交換できる機会を大変うれしく思っている。本年度の国の予算についても本県のインフラ整備方針を理解してもらい、多くの予算を確保していただき感謝している」と述べた。
四国地方整備局からは、流域治水や高松環状道路、港湾関係の議題が挙がった。これに対して香川県は、高松環状道路について、環境アセスメント調査の段階に入ったことを受け、県も最大限の協力をして早期の事業化を図るために最大限の協力をする考えを示した。港湾関係では、直轄事業による高松港玉藻地区のフェリー岸壁の耐震化を要望した。
香川県は道路事業で、「香川県幹線道路ネットワーク整備長期ビジョン」の策定を報告し、国道11号の4車線化やミッシングリンクの解消の他、高速道路と高松環状道路の接続について示した。この他、孤立集落のリスク解消、橋梁の老朽化対策、通学路の舗装設置、無電柱化、津波対策、砂防事業などへの予算拡充を求めた。
直後の意見交換では、池田知事が業界団体からの意見として、人材不足の問題を話した。外国人労働者の受け入れの他、日本人の入職者を増やすため、職人の賃金アップについて、整備局がリーダーシップをとって元請け業者などに働きかけてほしいと話した。これに対して四国地整は、今後も実態調査を進めていくと話した。
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建通新聞社