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　静岡県は、草薙総合運動場など７カ所の県営都市公園への民間活力導入の可能性を検討する。公募設置管理制度（Ｐａｒｋ―ＰＦＩ）などさまざまな手法について導入可能性を探る。民間投資を誘導して県の財政的な負担を減らしつつ、民間のノウハウを活用して公園利用者の利便性向上やにぎわい創出などを狙う。
　対象は、草薙総合運動場（静岡市駿河区）▽遠州灘海浜公園＜中田島北地区＞（浜松市中央区）▽愛鷹広域公園（沼津市）▽富士山こどもの国（富士市）▽小笠山総合運動公園（袋井市、掛川市）▽吉田公園（吉田町）▽浜名湖ガーデンパーク（浜松市中央区）―の７カ所。
　民間活力を導入する場合、各公園の指定管理者の更新時期を目安にするとみられる。富士山こどもの国と浜名湖ガーデンパークは２０２４年度に更新済みで、残りの５カ所は本年度更新する予定のため、民間活力の導入は基本的に４〜５年後になる。

プロポ開始　26日まで受け付け

　県は、民間活力導入可能性調査に関する公募型プロポーザルの手続きを始めた。参加表明書を５月26日まで受け付ける。
　業務内容は、事業提案のサウンディング、県営公園全体の民間活力導入に向けて可能性のある手法や方向性を示す民間活力導入基本方針案の作成、個別の公園に合わせた民間活力導入計画案の作成など。サウンディングはゼネコンやイベント業、公園維持管理に関わる企業をはじめ、幅広い業種を対象とする。契約限度額は１９８０万円。履行期限は26年３月19日まで。
　14年４月以降に、都市公園の整備・管理での民間活力導入可能性調査業務か、公共施設の整備・管理での民間活力導入可能性調査業務を元請けとして完了した実績を求める。
　担当は公園緑地課公園緑地班。

提供：建通新聞社