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　横浜市の山中竹春市長は、週休２日で発注する工事であらかじめ必要な経費を計上する「標準化」について、７月をめどに開始することを明らかにした。「さらなる時間外労働の削減や賃金の確保につなげていく」と強調。また、年間を通じた施工時期の平準化を進めるとともに、工事書類の電子化では対象を増やしていくと今後の取り組みを説明し、「引き続き、建設業の働き方改革をさらに支援していく」と語った。５月23日の市会本会議で、磯部圭太議員（自由民主党）の議案関連質疑に答えた。
　磯部議員は、建設業でも時間外労働の上限規制が始まり、「市内の各事業者は対応に追われている」との窮状を説明。人材確保に向けては「他産業に見劣りしない建設業の就業環境の改善」が重要だとの持論を展開した上で、「公共工事を通じたさらなる支援が必要」と述べ、市の今後の取り組みを尋ねた。
　答弁に立った山中市長は、�@施工時期の平準化�A全工事での週休２日導入�B工事関係書類の電子化―の三つを重点的に進めてきたと説明。
　週休２日に関して市では現在、現場閉所の達成率に応じた補正係数を乗じて工事請負費を増額する方式を取っている。これに対し、週休２日を前提とした経費の増額分を先積みして予定価格を積算するいわゆる「標準化」に向けて「７月をめどに移行する」と語った。　


提供：建通新聞社