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　金沢市の村山卓市長は２８日、市役所庁舎で初めて開いた「都市再生緊急整備地域の指定等にかかる関係者説明会」において、今夏頃に閣議決定を経て、都市再生緊急整備地域（地域名称「（仮称）金沢駅東地域」）として政令で指定される見通しを示すとともに、都心軸エリア内の金沢エムザの再開発に関し、「武蔵ヶ辻地区での建物更新の機運の高まりを受け、高度利用に向けた地区再生計画を年度内に策定予定」と述べた。
　説明会には都心軸沿線の町会連合会、商店街関係者約３０人が出席した。村山市長は同エリア内の主な状況説明で、更地の状態が約６年半続く金沢都ホテル跡地について、近鉄不動産の倉橋孝壽社長から「北陸随一の複合施設を建てたい」との意思表明を頂いており、「今度も近鉄側と情報共有を継続的に実施していく」と強調。昨年７月に市街地再開発事業の都市計画決定を受けた片町四番組海側地区については「引き続き、事業認可に向けた取り組みを支援する」とし、同山側地区はプレーゴ敷地所有者の変更に伴い、「地区内の建物更新のあり方検討を支援し、新たな所有者のフジタとも協議を続ける」との考えを示した。
　日本銀行金沢支店跡地にも触れ、「年度末に取得予定であり、取得後に現建物を改修し、先行利活用を始める」としたほか、意見交換の中で「旧金沢支店のような建物は全国に多くあるが、（壊さずに）現有のままで使うことができないか、現在考えている。地元からも意見を頂きたい」と語った。