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　富山県測量設計業協会は２８日、富山県土木部と農林水産部に対する要望活動を行い、受注機会の拡大や履行期限の平準化に向け支援を求めた。
　協会から市森友明会長、寺島雅峰副会長、増山重雄理事、顧問の中川忠昭県議と坂田光文氏が参加。土木部では金谷英明部長らが応対した。冒頭、市森会長が「公共工事における第三次担い手３法を踏まえ、発注時期・履行期限の平準化、適正な価格・工期での契約の推進、賃金水準の向上や休日確保による働き方改革の実現が求められている」と述べ、要望事項として（１）地域企業活性化に資する受注機会の拡大（２）適切な履行期間の設定と履行期限の平準化（３）仮設設計・施工段階における柔軟な対応−の３項目を説明した。
　新規項目の適正な履行期間については、「発注時期が年間を通じてなるべく均等となり、契約当初より年度をまたぐ履行期限の設定を可能にしてほしい」とし、平準化の促進を求めた。このほか、設計段階における十分な地質調査の実施と成果の共有を要望した。
　これに対し、金谷部長は「災害の激甚化・頻発化、人口減少に対応しつつ県土の強靱化が必要であり、力を合わせて進めていきたい」と応じた。引き続き、県側が「高度な技術力を要する業務に関して、技術力が向上している県内企業を指名に含めることにしており、受注機会の確保を図っていく。今年度から当初予算の県単独事業について３月下旬に個所付を行い、発注計画公表を早め、前倒しで発注するなど発注時期、履行期間が平準化されるよう努めている。設計業務において合同現地踏査の試行を新たに始めており、受注者からの協議でも活用できる」と回答した。
　一行は同日、農林水産部の津田康志部長にも同様の要望を展開した。